１ 目的・趣旨
本県の重要な知的財産である和紙、絣、陶磁器、木竹、玩具等の民工芸の持続可能な自立を達成するため、情報発信・愛用促進・人材育成等の事業を行う。
２ 背景・意義
収益効率が低く、衰退しつつある民工芸業界だが、その一方では手仕事の良さを見直す社会的気運は高まっている。
(例）旅行・女性向雑誌に鳥取の民芸を紹介する企画多数。
有名百貨店にて鳥取の民工芸も注目されている。
民工芸は生業でありながら、県の知的・観光財産として文化的な意義を持ち、支援することは、県民生活の質向上と観光資源育成に貢献。
また、古くから継承されたもの、新しく始められたものどちらの民工芸も作り手と使い手が共に育成していくことは、鳥取で育まれ、成長していく鳥取県民が誇れるものを形成することで意義がある。
３ 事業内容
（１）情報発信事業 （事務費 ８４２千円）
①とりネット公式サイトホームページによる情報発信 （４０２千円）
各工房案内、作品紹介、催事紹介、県内民工芸の歴史・由来、最近の話題などの情報収集・掲載記事作成
県内外の生活雑誌等出版社・マスコミへの当ホームページPR
②民工芸の良さに手を触れ、使う出会いの場やきっかけづくり
（４４０千円）
実際に手に取り、使ってみないと民工芸の良さは理解しづらい。
既存ギャラリー・ショップの活用
（情報収集・提供により、作り手と発表の場との紹介）
業界・行政関係者による常設展示施設検討会の開催・運営
（民間委員5名＋行政担当者、年8回程度）
検討事項：必要性整理、自立・継続可能な施設運営方法
（２）愛用促進事業 （事務費 ２００千円）
まずは行政が率先（記念品、お土産、調度品等に利用）
民工芸品情報を一覧できる庁内LANデータベース作成
商品・価格・寸法・生産者・取扱店等の情報収集
活用案・事例集作成
（３）人材交流・育成事業 （事業費 ３３９千円）
技術向上と人的交流ができるアート＆クラフトサロン
県外作家等（伝統工芸やデザイン）招聘し、技術研修会開催
民工芸生産者対象（約30～40名参加、若手からベテランまで）
年2回（7月、3月）程度
（４）民工芸振興室を設置 (事務費 ２，３０４千円）
専門性の高い職員を配置（職員3名）
先進例（金沢・京都等）調査、生産者に情報提供、助言
県庁・市町村等の民工関係事業への助言、協力
４ 所要経費 計 ３，６８５千円