事業費
要求額:2,498千円 (前年度予算額 4,450千円) 財源:単県
課長査定:ゼロ
事業内容
1 事業概要
重要港湾鳥取港の利用促進を図るため、「鳥取港振興会」を中心に積極的な利用促進活動を行う。
2 背景・経緯
鳥取港の取扱貨物は、主に砂・砂利等の建設資材が中心で、取扱貨物量は、平成12年に最大173万トンをピークに減少し、平成16年以降40万トン程度に低迷している。
貨物量が低迷している原因としては、現在の取扱品目の大半が建設資材であり、近年の公共事業の削減等の影響を大きく受けているためである。
そのため、鳥取港の今後の利用促進を図るための基礎資料として、昨年、鳥取港背後圏の物流現状調査を行った。
【物流現状調査の概要】
○物流の約8割が陸運。残り2割の海運のうち、約9割が既に鳥取港を利用している。
○陸運の約9割が近距離(約6割が県内、約3割が近畿圏・中国 圏)である。
○他港を利用している貨物は、コンテナ貨物であるが、コンテナ対応施設や定期航路がない現状の鳥取港では、取り扱いことができない。
3 今後の利用促進の方針
○鳥取自動車道の開通(平成21年)を見据え、物流面や観光面での活用の可能性を検討する。
○県・市の商工部局・観光部局、商工団体等との連携強化を図る。
4 事業内容
鳥取港の利用促進を図るため、以下の施策を実施する。
○鳥取港のPR(国内国外へのポートセールス)
○「鳥取港の新たな活用の可能性検討会」を立ち上げ、物流や観光面からの活用策の検討を行う。
○県・市の商工部局・観光部局、商工団体等との連携強化を図る。
○振興会会員の啓発として、物流に精通した講師による研修会等の開催を行う。
○ホームページ等による鳥取港の広告宣伝活動を行う。
なお、鳥取港の利用促進は「鳥取港振興会」が中心に行う。
(鳥取港振興会規約)
第3条 本会は、官民一体となって鳥取港の施設の整備及び施設の利用促進に積極的に取り組み、地域産業・経済の発展に寄与することを目的とする。
財政課処理欄
平成13年以降、現行の体制で成果が得られていません。
決算審査での指摘も踏まえて組織のあり方(振興担当の本庁化など)を検討してみてください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算額 |
4,450 |
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4,450 |
要求額 |
2,498 |
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0 |
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2,498 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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保留 |
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別途 |
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