建設工事等入札制度管理費

（２）県の入札・契約制度に係る重要事項を審議する委員会であることに鑑み、平成１４年１２月議会において、条例設置。

（３）条例化に伴い、対象を県土整備部、農林水産部、総務部発注の工事等から全庁の工事等に拡大。また、平成17年度より用地取得等契約及び移転保障等契約も審議対象となった。

�A入札契約制度の検討

�B入札執行事務

�C入札・契約審議会の開催

委員構成	弁護士２名、税理士１名、鳥取大学教授１名、環境大学教授１名、中小企業診断士１名、会社役員１名、の計７名
開催回数	年８回（定例４回、随時４回） 年５０回（簡便型総合評価競争入札）
審議内容	・建設工事等の入札及び契約に関する制度及びその運用状況並びに用地取得等契約及び移転補償等契約に関すること。 ・建設工事等の入札及び契約に係る関係者からの苦情の処理状況に関すること。 ・建設工事等の入札及び契約に係る談合その他の不正行為に関すること。 ・県が行った簡便型総合評価競争入札について学識経験者の意見聴取。
対象工事等	県が発注する建設工事及びこれに関連する調査、測量、設計等の業務