境港管理組合負担金(埠頭保安警備事業)

１　事業の目的・背景

　２００１年９月１１日の米国同時多発テロ事件を契機に、２００４年７月に海上人命安全（ＳＯＬＡＳ）条約が改正され、これを受けた国内法により重要港湾には、保安の確保のために必要な措置を定めた保安規定が設置されました。境港においてもこの保安規定に基づいて、警備体制の整備が求められています。
　なお、要求額は境港管理組合負担金（B事業−２０）に含めて要求しています。

　警備会社に委託し、モニターの監視及び施設の巡回を行います。
　なお、警備員が熟練することにより警備の質が高まること及び経費節減の観点から、平成１９年度から３年間の債務負担行為とします。