流域土砂災害総合対策事業

１．事業の目的及び背景
○目　的
　土石流対策として、従来単独で計画実施していた砂防と治山の事業を、上下流で一体的に連携することによって、下流住民の生命財産の保全、全体事業コストの縮減、渓流内環境の保全等を図るための、新たな整備手法を検討策定することを目的とする。

○背　景

• 局地的集中豪雨、森林の荒廃等、近年の環境変化によって、土砂災害が頻発しており、県内の多数渓流で対策事業が必要となっている。
• 従来、砂防と治山の事業は、目的の違いから対象区域の設定が異なるため、上下流の連携による効果を予測検証する整備手法が確立されていなかった。
• 森林の荒廃によって渓流環境の悪化が懸念される中、漁業関係者による森林の手入れ、渇水期の保水力向上など、上流森林へのニーズが高まっている。
  

• 管内の土石流危険渓流(�T)を対象として、事業連携して整備ができる地区を選定。
• 渓流域の調査による、砂防と治山の施設配置のパターン検討と、全体事業コストの比較。
• 土石流対策としての整備水準の確保、渓流内の環境に配慮した、施設配置手法の策定。

調査費
　・箇所選定及び踏査　　３，９００千円
　・概略設計　　　　　　　　４，１００千円