事業費
要求額:2,250千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:750千円
事業内容
1 事業の目的及び背景
河川における床止工や頭首工・取水堰といった、落差のある横断工作物は、魚類等水生生物の生息環境の連続性を分断しているだけでなく、漁業資源の衰退にも拍車をかけている。
そうしたことから、地元自治会、地域住民やNPOは、地元でアユやヤマメの放流活動を展開しており、環境保護や生態系の保全、漁業資源の保全といった観点から、魚道設置のニーズは高まっている。
そこで、地域の住民やNPOなどの団体が主体となって行う、魚道を整備する取り組みや周辺の学校と協働した、魚道周辺の水辺環境や水生生物の変化を観察するといった取り組みを支援し、魚類等水生生物の保全に寄与し、地域住民が親しみやすく愛着の持てるような川づくりを推進するものである。
2 事業内容及び事業効果
地域の住民やNPOなどの団体が主体となって魚道を設置することにより、川や河川施設に対する関心や愛着心を高め、自らが管理・維持していく「川への愛着心の高揚」や「川への自主的な管理意識の醸成」を期待できる。
<事業内容>
○水生生物にやさしいかわづくり
地域の住民が主体となって、魚道整備を行い、河川管理者である県がその取組を支援することにより、魚類や水生生物にやさしい川作りを推進する。
<魚道を設置するまでの流れ>
@補助金交付要綱を策定し、魚道を設置したい団体に周知する。
↓※事業実施に意欲のある団体
A魚道設置(3箇所程度(有富川、末用川、袋川)を想定)
地元住民の申請に基づき、魚道を設置。
※東郷地区区長連合会(有富川)、法楽寺地区(末用川)、清水地区(袋川)を想定。
※魚道を設置する落差工は、河川管理者が管理するものに限る。
→1,500千円を上限とし、5/10を県が補助する。
○間伐材や現地の在石を利用した、地域住民と一体となった魚道づくり
魚道の構造について、間伐材や在石を利用した簡易な構造とすることにより、間伐材の利用促進という観点だけでなく、地域住民が自ら作成・設置することが出来るため、設置した魚道に対する愛着を持つことができ、自ら維持・管理していく意識を醸成することができる。
→(設置した魚道は、許可工作物として設置した団体が管理)
○魚道を設置した川の水辺環境の変化の観察
周辺の学校等が、魚道を設置したことによる水辺環境の変化や、水生生物の調査を行うことにより、地域の子どもたちの川への愛着心を醸成する。
3 所要経費
2,250千円
◎ 補助の対象
(5/10補助)
魚道整備事業(1,500(千円/箇所)×3(箇所))×1/2
C=2,250千円
4 その他参考
<参考資料>
@ 事業概要
A 魚道整備制度と実施事例
財政課処理欄
750千円計上します。
補助対象事業費限度額500千円/箇所
県補助率:1/2(補助金交付上限250千円/箇所)
<実施に当たっての条件>
・水産振興局栽培漁業センターとの連携。
・魚道を設置する落差工は、県管理河川の県管理のものに限る。
・設置した魚道は、許可工作物として設置した団体が管理すること。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
2,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,250 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
750 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
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0 |
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