地域が育む河川環境保全事業

１　事業の目的

• 平成15年度から日野総合事務所管内に限定して適用している「地域が育む河川環境保全事業（交付金事業）」を平成17年度より試行的に全県に拡大。
• 平成19年度も引き続き全県を対象として実施していく。

• 県管理河川のうち、葦等が繁茂し流水を阻害するおそれがある区域において、河川機能の維持及び河川環境の保全を図るため、集落自らが主体的に行う伐開作業を支援するとともに地域の活性化に資する。

• 県民の声等により、「当該事業について、日野総合事務所のみではなく、事業対象を全県に広げる必要がある」という意見があった。
• このことを受けて、平成１７年度より全県に拡大（試行）。
  

• １箇所当たり40万円（事業対象面積を10,000m2とした場合）。
• これを東部総合事務所、八頭総合事務所、中部総合事務所、西部総合事務所管内で各々４箇所と想定し、計16箇所で実施。
• 平成19年度は昨年度の査定結果を踏まえ、日野総合事務所の10箇所も含め、一括して要求。
• 40万円 × 26箇所 ＝10,400千円　
　　 　 　 　 　 　 　 　 　　　　　　　　※平成18年度当初予算と同額。

• 地域が育む河川環境保全事業交付金交付要綱及び同実施要領の一部の改正（平成17年４月21日付け県土整備部長通知）に基づく。