刈草有効利用推進モデル事業

１　事業の目的及び背景
○目　的

• 刈草を果樹園の敷ワラや堆肥の原材料として有効利用することで、廃棄物を有価物に転換。
• 刈草の受入れ農家拡大を積極的に進めるとともに、公正・公平な刈草供給体制を整備。

• 河川伐開工事等で発生する刈草は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で『一般廃棄物』に該当し、請負業者は適正に処理する義務を負っている。
• 従来、西部県土整備局では刈草処分を請負業者任せにしており、業者の伝手で農地に搬出するものもあるが、全てを処理できないため、一般廃棄物処分場に運搬しているのが実態。
• 一方、刈草を果樹農家では敷ワラ代わりに、野菜農家では堆肥の原材料として使いたいという声が強いが、梱包されていない刈草では自家用運搬車を所有する大規模農家等しか対応が難しく、受入れ農家が限定されている。
• 平成１８年度に試験的に梱包（ロール）化した刈草を提供したところ、瞬く間に農家が持ち帰り、「人力で持ち運びでき、扱いやすい」、「結束代くらいは負担するのでもっと欲しい」といった声が農家から出ている。
• 今後、受入れ農家を拡大し、刈草の安定利用を図っていくためには、刈草の梱包（ロール）化を進めるとともに、刈草希望農家へ公正・公平に広く行き渡るようなシステムづくりが必要。
  

• 刈草の安定利用を図るため、平成１９年度から農家に梱包したもの（ロール）、しないもの（バラ）を提供し、それぞれ受入れ農家を募集。
• 募集に際しては、ＪＡ鳥取西部や果樹生産組合、農業生産法人等と連携を図りながら、「刈草有効利用推進協議会（仮称）」を設立し、公正・公平な刈草供給体制を整備。

	節・細節	使用目的	要求額
会議費	食料費	会議用茶代	２０千円
広報・公募活動費	需用費	看板等	１８０千円
	印刷製本費	募集チラシ等	１００千円
	その他	新聞、県広報等	ー　千円
合　　計			３００千円