港湾維持管理費（維持運営費）

１　概要

鳥取県管理港湾の維持管理等に要する経費
�@港湾維持運営費
�A鳥取県地方港湾審議会費
�B港湾統計調査費
�C港湾ＥＤＩシステム運用経費

�@港湾維持運営費（4,631千円）
県管理港湾の維持管理及び運営に要する経費

【参考】鳥取県管理港湾（５港湾）
重要港湾
鳥取港（鳥取市）※鳥取港ボートパーク含む
地方港湾
田後港（岩美町）、赤碕港（琴浦町）、逢坂港（大山町）、米子港（米子市）

�A鳥取県地方港湾審議会費（215千円）
鳥取県地方港湾審議会の開催に要する経費

【参考】鳥取県地方港湾審議会の概要
（設置目的）
港湾法第３５条の２の規定に基づき､県が管理する重要港湾及び地方港湾に関する重要事項を調査・審議するための機関
（構成員等）
関係市町村長の代表者、学識経験者、港湾関係者、関係行政機関職員､県職員の16名以内。任期は2年。

�B港湾統計調査費（764千円）
港湾における取扱貨物量及び入港船舶数等の統計調査に要する経費
（調査目的）
港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用及び管理に資する。
(調査項目）
入港船舶数、船舶乗降人員、海上及び陸上出入貨物数量等
（調査対象港湾）
重要港湾　　鳥取港、境港
地方港湾　　田後港、赤碕港、米子港

�C港湾ＥＤＩシステム運用経費（941千円）
港湾諸手続のワンストップ化のために導入している「港湾ＥＤＩシステム」の運用に要する経費