電線共同溝管理台帳整備事業

１　目的

　　近年施工分については、図面等の台帳資料の作成を行い、初期施工の施設については施設整備の現況が不明確なものがあるため、資料収集、現地調査等を含めた台帳資料作成を行う。

・災害時のライフラインの確保が必要（電線共同溝の安全確認、被災時の復旧等）。
・東部総合事務所県土整備局管内で整備済の電線共同溝（情報ボックス含む）に関する管理台帳が未整備であるため、災害時に迅速で的確な対応ができないのが現状。
・近年、他県において、初期施設（S６１〜）の劣化、土砂流入等の損傷が見られており、本県でもこのままの状態が続くと危険度が増大する一方であり、維持・修繕費用も急激に増大する可能性ある。

・各種工事（マンション建設、ガス水道工事等）に伴う立会業務において、管路等の設置位置の確認のための過去の工事資料の収集・確認に膨大な時間を費やしているのが現状。

他県において、会計検査院より計画・実施・管理が適切にされているか調査が行われており、台帳整備が急務である。