建設業法施行費

県土整備部　県土総務課　建設業係　　電話番号：0857-26-7347

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	10,628千円	12,908千円	23,536千円	1.66人	2.00人	0.00人
19年度予算要求額	10,628千円	13,559千円	24,187千円	1.66人	2.00人	0.00人
18年度予算額	9,150千円	48,968千円	58,118千円	7.02人	1.00人	0.00人

要求額：10,628千円　（前年度予算額 9,150千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:10,628千円

１　事業概要

・建設業法に基づき、建設業者の許可（新規、業種追加、更新等）を行うとともに、公共工事を直接請け負おうとする建設業者に義務付けられている経営に関する事項の審査を行う。

・建設工事紛争審査会の運営、建設業者団体の指導を行う。

２　要求額　　　１０,６２８千円（使手料）

３　各事業の内容

①建設業許可事務費（５３０千円）	建設業許可（新規、業種追加、更新等）に係る経費
②建設業経営事項審査事務費（７００千円）	公共工事を請け負うための要件となっている経営事項審査に係る経費
③建設業電算処理費（８,５６０千円）	①、②の情報を電算処理するために要する経費

④建設業者指導監督費（６８０千円）	（ⅰ）建設工事紛争審査会の運営に係る経費（ⅱ）建設業者団体の指導監督、意見交換に係る経費
⑤建設業法施行諸費（１５０千円）	建設業法を所管する国土交通省との連絡、協議に係る経費
⑥建設機械打刻検認費（８千円）	建設機械抵当法に基づく建設機械の打刻及び検認に係る経費
（振り替え）優良工事等審査会費	平成１９年度から建設業発展促進事業へ

　
　※建設業許可業務（更新）の非常勤対応について

平成１９年度より上記業務（７４９件）については、

正職員（1名）→非常勤職員（1名）で対応

　ただし、平成１９年４月から６月までの間（３か月）は非常勤職員の引継・教育期間とし、正職員の減は７月以降とする。
（正職員３か月、非常勤職員１２か月を要求）
→２，８００千円の縮減

区分	事業費	使用料・手数料	その他
査定額	10,628	10,599	29
保留	0	0	0
別途	0	0	0

④建設業者指導監督費（６８０千円）	（ⅰ）建設工事紛争審査会の運営に係る経費（ⅱ）建設業者団体の指導監督、意見交換に係る経費
⑤建設業法施行諸費（１５０千円）	建設業法を所管する国土交通省との連絡、協議に係る経費
⑥建設機械打刻検認費（８千円）	建設機械抵当法に基づく建設機械の打刻及び検認に係る経費
（振り替え）優良工事等審査会費	平成１９年度から建設業発展促進事業へ