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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成19年度予算
県土整備部
地域が育む河川環境保全事業
当初予算 一般事業
課長要求
支出科目 款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:
地域が育む河川環境保全事業
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県土整備部
河川課 河川係 電話番号:0857-26-7379
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
19年度予算計上額
10,400千円
5,259千円
15,659千円
0.74人
0.00人
0.00人
19年度予算要求額
10,400千円
6,340千円
16,740千円
0.84人
0.00人
0.00人
18年度予算額
10,400千円
4,651千円
15,051千円
0.61人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
10,400千円
(前年度予算額 10,400千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:10,400千円
事業内容
1 事業の目的
平成15年度から日野総合事務所管内に限定して適用している「地域が育む河川環境保全事業(交付金事業)」を
平成17年度より試行的に
全県に拡大。
平成19年度も引き続き全県を対象として実施していく。
2 事業の内容
県管理河川のうち、葦等が繁茂し流水を阻害するおそれがある区域において、河川機能の維持及び河川環境の保全を図るため、集落自らが主体的に行う伐開作業を支援するとともに地域の活性化に資する。
3 全県拡大の背景
県民の声等により、「当該事業について、日野総合事務所のみではなく、事業対象を全県に広げる必要がある」という意見があった。
このことを受けて、平成17年度より全県に拡大(試行)。
4 要求額《所要経費計 C=10,400千円》
1箇所当たり40万円(事業対象面積を10,000m2とした場合)。
これを東部総合事務所、八頭総合事務所、中部総合事務所、西部総合事務所管内で各々4箇所と想定し、計16箇所で実施。
平成19年度は昨年度の査定結果を踏まえ、日野総合事務所の10箇所も含め、一括して要求。
40万円 × 26箇所 =10,400千円
※平成18年度当初予算と同額。
5 その他要求額《所要経費計 C=10,400千円》
地域が育む河川環境保全事業交付金交付要綱及び同実施要領の一部の改正(平成17年4月21日付け県土整備部長通知)に基づく。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算額
10,400
0
0
0
0
0
0
0
10,400
要求額
10,400
0
0
0
0
0
0
0
10,400
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
10,400
0
0
0
0
0
0
0
10,400
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0