譲与促進費（農道）

　県営農道整備事業により建設された農道について、市町村により自主的な管理が行われるよう、県から市町村への譲与を促進する。

【現状・背景】
農道の管理状況　

• 農道は完成後に市町村が管理することを前提に建設。
• 完成後は市町村と管理委託協定を締結して管理委託している。
• 管理委託している市町村により自主的に管理されることが適当であるため、平成５年から施設の譲与を行っている。　

	戦前から平成５年まで	平成５年以降
	管理委託	譲与
所 　　有	県	市町村
管理作用	市町村	市町村
管理作用 の 監 督	県	−
根拠法令	土地改良法第９４条の１０	財産の交換、譲与、無償貸付に関する条例

• 事業完了から期間が経過した施設台帳、図面については、現況との不一致など不備が生じているが、その経緯を把握し、精査できる職員がいないため譲与手続や適正な財産管理の支障となっている。

• 土地台帳の不備、土地の未登記等が解消されていない農道がかなりあり、このままの状態での農道を譲与することは、財産を引き継ぐ市町村の理解が得られないため、譲与が停滞し県有施設のままになっている。
  【事業の内容】

• 事業の経緯を熟知している地元精通者及び台帳整備に必要な知識を有する者を非常勤職員に選任する。
• 非常勤職員は、施設台帳等が整備されていない地区の現地調査等を行い台帳、図面を作成する。
• 東部、八頭、中部、西部、日野に配し、調査、台帳の作成を実施する。（�A未登記解消とセット）

• 登記可能性調査（非常勤職員）
  登記の障害となっている原因調査、権利者の確定、関係書類の収集

買収していると思われる土地の要約書を収集し、１７条図面をコピー

用地連続図の収集等内業：用地取得台帳及び要約書を整理し、買収地の位置、面積等を確認

• 登記補助業務（非常勤職員）　　
  登記に当たり必要となる調書の作成
  登記承諾書、印鑑証明、相続書類等の作成・整理・徴収及びこれに関連する調査、資料収集
• 測量委託業務（委託）
  未登記筆の境界、分筆測量及び測量図の作成
• 登記（委託：土地改良事業団体連合会）
  登記作業

非常勤職員の設置　　　１．４人（１０路線）

委　託　料　　　　　　　　５４，９４７千円
非常勤職員の設置　　　　２．８人