１ 事業の背景・目的
・ 未登記の公共事業用地については、これまで計画的に処理してきており、前年度末の時点で未登記の筆についても、その処理方針は定めている。
・ 監査委員からも未登記を解消するよう指摘を受けている。
２ 未登記処理の方針
費用対効果を考慮し、次の方針で処理することとした。
（１） 未登記となって２０年を超えるものは、時効取得が主張できるので処理しない。
（２） 近い将来地籍調査、換地処分等が行われれば登記済となる。そういった地域にあるものは処理しない。
（３） 未登記となって１０年以上２０年未満のものは、善意無過失であれば時効取得を主張できるので、原則として処理しない。
（４） 上記以外の土地のうち、財産性が高く、必要な手間や費用の少ないものから優先的に処理する。
以上の方針に基づき当面処理を進める未登記土地は４３４筆である。
（１０月末現在）
３ 処理対象
４３４筆のうち、次のような土地について優先的に未登記の処理を進めていく。
（１）相続関係書類の収集が必要とされない土地
（２）地籍測量に余り費用のかからない土地（宅地、田畑等）
４ 事業内容
（１）登記に必要な図面の作成は、測量コンサルタント等に委託する。（４，８４０千円）
（２）戸籍の調査、登記承諾書の押印依頼、印鑑証明書の発送依頼、相続書類の収集、作成等は登記専門員（非常勤）が行い、登記専門員のいない倉吉県土局については、公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託する。（３４５千円）
（３）標準事務費（４７５千円）