１ 背景・目的
○「住民視点」の意見を積極的に受け入れ官民が協調した公共施設の維持管理を実施する仕組みとして「公共施設管理サポーター」制度を創設
※公共施設の維持管理に関しては数多くの「県民の声」があるなど地域住民の関心は強く、「住民視点」の情報を受け入れ活用することが必要
※「住民視点」とは「生活者の視点」であり、危険性・専門性に重点を置く施設管理者（県）のパトロールでは把握しづらい情報
○これにより素早い情報収集と迅速な対応に繋がり、維持管理分野において住民満足度が向上
２ 事業概要
○個人、企業（宅配等）を対象に公募 → 「サポーター」として登録
・日常生活において気づく「住民視点の」意見等を県へ報告
・軽易なゴミ、草木等については自ら実践処理
○報告には指定様式を使用
・現状写真、写真のコメントほか、提言提案等も記入
・報告は月単位（月報）（緊急なものは随時）
○サポーターの報告内容の活用
・内容を検討し公共施設の維持管理に活用
・提案事項は次年度の予算要求に反映
○H19はモデル的に実施しDID内で２５名を予定
３ 財政課長査定結果
１）課長要求額 １，８２５千円
２）査定結果 計上 計上額５７５千円
査定コメント「特段の活動義務づけがないことから、活動費については、ゼロとします。」
４ 復活理由
県土保全に取り組むためには県民の皆さんにも担い手になっていただき、地域住民と県がパートナーとなって積極的な取り組みを行う必要がある。県民の積極的な取り組みを促すためには、県政へ参画・施策提言をしていただいた当該サポータに対して報償経費を支出することは最低限必要なことである。
５ 復活要求額
２２５千円
（復活要求：２２５千円＋既計上：５７５千円＝８００千円）
＜要求内訳＞
報償経費（実費相当額）
1,000円/月×９月×２５人＝225,000円
電話・fax使用料 30円/回×５回＝150円
ﾃﾞｼﾞｶﾒﾌﾟﾘﾝﾄ代 30円/枚×25枚＝750円
月報郵送代 140円×１回＝140円
合計 1,040円 → 1,000円/月