現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 水産振興局の豊かで安心な魚を育む漁場環境監視事業
平成19年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁場センター事業費
事業名:

豊かで安心な魚を育む漁場環境監視事業

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水産振興局 栽培漁業センター 増殖技術室  電話番号:0858-34-3321


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 5,315千円 6,207千円 11,522千円 0.77人 0.84人 0.00人
19年度予算要求額 5,785千円 6,122千円 11,907千円 0.77人 1.24人 0.00人

事業費

要求額:672千円    財源:単県  (要求額の内訳)   復活:672千円

部長査定:計上   計上額:202千円

事業内容

1 課長査定結果(要求額5,812千円→査定額5,113千円)
 ○試験補助(非常勤)の日数を18年度ベースで査定。(要求168日→査定68日)
 ○事業費は課長段階で計上、非常勤日数(新規分)が0査定。

2 復活要求趣旨
○新規調査の開始や業務拡大にともなう作業量(単純)の増大。
 ○第二鳥取丸廃船(船員の1名減少と漁船を使った新規調査体制への移行)にともな
  う正職員業務の増大。

1)非常勤職員の要求理由
調査項目 当初要求 課長査定 復活要求  要求の理由        
赤  潮  60日   0日  60日 ※赤潮プランクトン監視調査の拡大
貝  毒   4日   0日   4日  水質環境データ数の増加
藻  場  36日   0日  36日  藻場調査の開始(新規)
海洋観測  68日  68日   −   従来どおり        
全  体 168日  68日 100日
※有害赤潮被害防止対策マニュアル(H18.1)に対応するため

2)非常勤職員の業務内容
@赤潮(赤潮プランクトン監視調査)
 事業目的:本県の漁場環境を調査し、有害赤潮による漁業被害の未然防止を図る。
 新規要素:調査定点及び調査回数の増加。
      H18:沿岸6点×3
      H19:沿岸7点×10回,沖合6点×10
 作業手順:



A貝毒(貝毒プランクトン調査)
 事業目的:二枚貝による食中毒を未然に防止するための貝毒プランクトン監視調査。
 新規要素:水質環境データの収集及び整理。
 作業手順:



B藻場(藻場調査)
 事業目的:磯場環境破壊(磯焼け)の実態を把握し防止策につなげる。海洋における
      温暖化の指標として利用する。
 新規要素:調査全体。
 作業手順:


※枠取り調査:調査点ごとに50cm方形枠内の海藻全てを持ち帰り、選別・種判別・株数・
       葉長等を測定する。

3)その他:2鳥廃船にともなうH19年度の特別業務
@代行船の選定及び事務手続き
 各調査ごとに代行船を選定し契約する(H19.1〜)。

A漁具改造
 底曳き網、ソリネット、稚魚ネット等を代行船で曳けるように改造する。

B調査機器取付け
 海洋観測を行なう代行船にウインチ・ダビット等の機器を設置する。

C習熟訓練
 実際に調査を行ない作業分担や作業手順等を確認する。

3 復活要求額
  非常勤日数100日分(672千円)



財政課処理欄


 センター全体で前年並みの人役は既に計上しています。しかしながら、状況を勘案し、赤潮(赤潮プランクトン監視調査)は

 欠かすことができませんので、その半分程度の人役は計上しますので、センター全体の中でまわしてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 5,113 76 0 0 0 0 0 3 5,034
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 672 0 0 0 0 0 0 5 667
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 672 0 0 0 0 0 0 5 667
要求総額 5,785 76 0 0 0 0 0 8 5,701

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 202 0 0 0 0 0 0 1 201
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0