[債務負担行為]母来寮指定管理者導入事業

　施設入所者へのサービスの向上及び民間手法の導入による管理
運営費の節減を図るため、県立母来寮に指定管理者制度を導入す
ることとし、運営に必要な経費の一部を助成する。
　　　　〔指定期間：平成２０年度から２４年度（５年間）〕

　　【母来寮の概要】

（１）指定管理期間：５年間（←総務部長要求３年間）

（２）【保留要求】人件費補助

入所者の処遇に関わる現施設職員を指定管理者に派遣することに伴い、指定管理者が収入する措置費人件費相当額と、派遣する職員の人件費の差額を助成する。

要求額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

区分	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22	Ｈ23	Ｈ24	計	備　　考
人数	14	９	６	0	0	─	職種別派遣 計画に基づく
金額	34,753	19,891	13,790	0	0	68,434

（３）【保留要求】職員加配

	現行(直営)		指定管理者
夜勤体制	・2人夜勤 　・月4回以内 　　　（16時間勤務） →ﾛｰﾃｰｼｮﾝ確保上 　５名加配	⇒	現行と同様の夜勤体制が必要 ・夜間の業務量の現状（重度者対応） 　では、勤務が相当 　【倉吉労基から指導→現体制】

夜勤体制維持のためには５名の職員加配が必要 　　ただし、介護保険サービスの利用等により加配職員を減ら 　すことが可能と見込まれることから、毎年１名ずつ逓減し、 　その人件費を助成する。（H23,H24は打ち切り)

要求額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

区分	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22	H23	H24	計	備　　考
人数	5人	4人	3人	０人	０人	─	1人当たり 2,525千円
金額	12,625	10,100	7,575	0	０	30,300

（４）【保留要求】民改費加算相当

民間施設給与等改善費（民改費） 　・措置費支弁額を算出する際の加算のひとつ 　・公立施設と民間施設の給与水準等の格差是正を図るため、 　 民間施設の措置費に加算するもの。　 　・職員の平均勤務経験年数に応じて措置費単価の３〜１６％　 　 が加算される。

　
　�@より良い入所者処遇を行うためには、経験を積んだ職員の配置
　　及び相応の人件費が必要
　　　受託者にとって人件費支出に必要な収入（措置費）の確保
　　は、経営判断上大きな要素【→指定管理者の応募に影響】

　�A厚労省老健局長通知により、民改費は「社会福祉事業団等の経

　　営施設を除く」とされている。⇒公立施設は民改費対象外

　�B県内他指定管理者施設においても設置者が民改費加算相当を
　　負担している。

施設名	鳥取市なごみ苑	シルバー倉吉	皆生尚寿苑
設置者	鳥取市	民間	県
運営者	指定管理者	民間	指定管理者
状　況	鳥取市が民改 費相当を負担	措置市町村が民改費を負担	県が民改費相当を負担（ただし、年20％逓減）

公立施設においては、設置者が民改費加算相当額を負担することが適当である。

　　　　《民間施設》　　　　　　　　　　《公立施設》

民改費加算	↑		民改費加算相当	←	設置者負担
その他の加算	措置費 〔市町村 が負担〕		その他の加算	↑
基本分			基本分	措置費 〔市町村 が負担〕
	↓			↓

要求額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

区分	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22	H23	H24	計	備　考
金額	9,203	11,043	9,939	０	０	30,185	指定管理者の職員数に応じて計算

　　　【算出方法】

　　　　○民改費加算相当額
　　　　　　×〔指定管理者職員数〕／〔派遣職員数＋指定管理者職員数〕

　　　　○算出した額に、Ｈ20：△　0％　Ｈ21：△20％　Ｈ22：△40％
　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ23、Ｈ24は打ち切り


【要求総括】

年度	人件費補助	職員加配	民改費加算相当	合　計
Ｈ２０	３４，７５３	１２，６２５	９，２０３	５６，５８１
Ｈ２１	１９，８９１	１０，１００	１１，０４３	４１，０３４
Ｈ２２	１３，７９０	７，５７５	９，９３９	３１，３０４
Ｈ２３	０	０	０	０
Ｈ２４	０	０	０	０
計	６８，４３４	３０，３００	３０，１８５	１２８，９１９