集落営農組織化支援事業

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農林水産部　経営支援課　農地係　　電話番号：0857-26-7258

事業費

要求額：2,560千円　　　財源：国１／２、県１／４、市町村１／４　　　　復活:2,560千円

知事査定：計上　　　計上額:2,560千円

事業内容

総務部長査定結果

県嵩上げ補助が創設されれば実施するという市町村への県補助想定額は、１市町村あたり１００～５００千円であり、この国庫補助事業において、県嵩上げ補助の創設が事業実施の有無に大きく影響するとは考え難いです。

復活内容

県嵩上げ補助の制度要求　

国１／２・市町村１／２　→　国１／２・県１／４・市町村１／４

（事業実施期間：H１９～H２１）

＜復活理由＞　　

農業構造改革への対応

国は、構造改革の遅れた水田農業に「品目横断的経営安定対策」を導入。（H１９～）
中山間地域を多く抱える本県では、直ちに対応することが困難な農業者・集落への配慮が必要。

（H１８作付面積に対するカバー率予測：米１割、大豆２割）

※国の想定：米５割、大豆９割

集落営農は、本県水田農業を維持保全するための有効な手段。

　＜集落営農の主な隘路＞

①農地の利用集積が進まない（農地を貸したがらない）

②経理の一元化が難しい

↓

集落営農の育成のためには、農地の利用集積にテコ入れが必要

集落営農の推進は、従来から鳥取県担い手育成総合支援協議会を中心にして全県的な取組を実施

（担い手育成協議会のメンバー：県、市町村、農協等）

↓

今後も関係機関の連携した取組が必要
県費補助額の多寡に関わらず、県の主体的な取組姿勢を示すことが重要

＜事業内容＞

　交付対象者である農用地利用改善団体等が面的集積促進プランを策定し、計画に即して担い手に面的集積を実現した場合、以下の区分に従い、促進費を交付。

事業主体：市町村

区分
補助率
単価

基本単価
国　　1/2
県　　1/4
市町村1/4
15,000円/10a

規模拡大加算
国10/10
1～ 4ha 15,000円/10a
4～ 7ha 20,000円/10a
7～ 10ha 25,000円/10a
10ha以上3,000千円/地区

長期契約加算
国10/10
500,000円/地区

遊休農地加算
国10/10
500,000円/地区

＜復活要求額＞　　２，５６０千円

事業名		当初予算額		課長査定額	復活要求額	合計
集落営農組織化支援事業	（１）面的集積強化促進事業	国費	100	16,782	0	16,882
		県費	0	0	2,560	2,560
		合計	100	16,782	2,560	19,442
	（２）利用集積農地整備事業	国費	0	900	0	900
		県費	0	0	0	0
		合計	0	900	0	900
	合計	国費	100	17,682	0	17,782
		県費	0	0	2,560	2,560
		合計	100	17,682	2,560	20,342

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	17,682	17,682	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	2,560	0	0	0	0	0	0	0	2,560
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	2,560	0	0	0	0	0	0	0	2,560
要求総額	20,242	17,682	0	0	0	0	0	0	2,560

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	2,560	2,560
保留	0	0
別途	0	0

区分	補助率	単価
基本単価	国　　1/2 県　　1/4 市町村1/4	15,000円/10a
規模拡大加算	国10/10	1～ 4ha 15,000円/10a 4～ 7ha 20,000円/10a 7～ 10ha 25,000円/10a 10ha以上3,000千円/地区
長期契約加算	国10/10	500,000円/地区
遊休農地加算	国10/10	500,000円/地区