雇用情勢改善緊急対策事業

１ 現 状

　○雇用情勢は全国的に改善しつつあるが、鳥取県では低迷。
　　 〔３月の有効求人倍率：鳥取県0.71倍（全国３８位)、全国1.03倍〕

　○１９年３月のハローワークの新規求人数が大幅に減少。
　 　〔対前年同月比：17.2%減、対前月比：12.4%減〕

　　　

　○４月以降は定年退職者の求職申し込み等により、求職者が増加する見込み（有効求人倍率がさらに低下）
　
　
２ 課 題

　○県の雇用対策は就職困難者（若年者・中高年・建設業離職者・障害者等）に限定して実施しており、一般雇用対策は実施していない。

　○全国的な雇用情勢の回復に伴い、ハローワークの相談員、求人開拓員は減員（Ｈ１５年：１３名→Ｈ１９年：２名）

　　→ハローワークだけでは求人開拓に限界がある。

　○労働局（ハローワーク）の持つ雇用情勢の情報と県の持つ企業情報の情報共有ができていない。


３ 目 的

　　　労働局と県がそれぞれ持っている情報を共有化するための組織推進体制を整備するとともに、従来一線を画していた一般雇用対策に一歩足を踏み込み、国と一体となった求人開拓を行う。

４ 事業の概要

（１）求人開拓員の設置【要求額　１３，４６０千円】

　�@人　　　数　５名
　�A任命形態　非常勤職員
　�B業務内容
　・ハローワークが拾い切れていない求人の開拓。(誘致・新増設企業、派遣会社、福祉分野等の求人)
　・ハローワークの有効期限が切れる求人に対し、事業所に求人の再登録を促す。(コールセンターの求人、派遣会社が新聞広告等に出している求人　等）
　
（２）雇用情勢改善戦略会議の開催【当初予算枠内】
　　　⇒キャビネットへつなげる。　
（３）雇用情勢改善戦略推進チームの設置【当初予算枠内】
　　⇒次世代改革推進本部ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟに随時求人開拓状況
　　　　を報告
　〔有効求人倍率向上戦略ワーキンググループの概要〕