お父さんも子育てを！推奨事業

１　現状・背景及び効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　
（１）男性の育児休業の取得状況

男性の育児休業の取得は、女性に比べ進んでいない。　（Ｈ１７年度鳥取県調査　女性７０％、男性０％）

・産後８週間は、妻の体調の回復にとって大切な時期であり、短期間でも夫が育児に参加することは必要。
・男性の育児のための休業のニーズも、単純な「妻の代わり」の休業でなく、「妻を支える」「夫婦ともに育児に関わる」ことが望まれているのが実態。
・夫婦で子育てに関わることで仕事と子育ての両立の第一歩につながる。

男性従業員から初めて育児休業の取得が出ることにより、他の従業員への波及効果も期待できる。

事業所としても、「働きやすい職場環境」「少子化対策・次世代育成」の観点からＣＳＲの一環として、取り組みは意義深い。

中小企業における仕事と子育ての両立支援を図るため、男性労働者が育児のための休業を取得した場合、その事業主に対し、奨励金を支給

主たる事業所（本社）が県内に所在している常時雇用労働者が１００人以下の事業主

男性労働者が、配偶者の出産後１年以内に、次の「育児のための休業」を取得した場合、事業主に奨励金を支給する。
　なお、いずれの場合も、平成１９年度中（平成１９年４月から２０年３月）に休業を取得し、当該休業を終えて職場復帰の後、３か月以上継続して雇用されていることを要する。

ア　男性労働者が１週間以上（６か月未満）育児休業（育児・介護休業法に基づくもの）を取得した場合

イ　事業主が独自に設ける「育児のための休業（特別休暇等）」（所轄の労働基準監督署に届出済みの就業規則等に規定されているもの）を取得した場合

　奨励金の金額は、取得した休業の期間に応じて以下のとおりとする。（１事業主２名までとする。）

取得した休業の期間	支給金額
引き続く１週間以上２週間未満	50,000円
引き続く２週間以上４週間未満	75,000円
引き続く４週間以上（６か月未満）	100,000円

２,０００千円
〔積算内訳〕＠１００千円×２０人＝２,０００千円

育児のための休業の終了後、３か月以上の継続雇用を要件としているため、平成１９年１２月以降に終了する休業については、平成２０年度の債務負担。

平成１６年度　　６件
１７年度　１９件
１８年度　　７件
※ 当該奨励金は事業所内で初めて労働者に育休を与えた小規模事業主（３０人未満）に奨励金（１０万円）を支給したもの。（平成１６〜１８年度の実施事業）