石綿健康被害救済基金拠出事業

　【部長査定結果】

発生確率での配分は全く合理性がない。発生者数に応じた負担額とする。
　◇査定額　　４，４７０千円
［査定］　　　 　　　　 　　 　　 　　　［要求］
　　人口割　　　　　 ２，２３０千円　　（　２，２３０千円）　
　　中皮腫発生割　２，２４０千円　　（１０，２５０千円）
　　 ※　人口割と中皮腫死亡発生割を１：１で算出
　　　　　 うち発生割は中皮腫死亡者の実数ベースで計算

• 石綿による健康被害救済は、平成１８年２月に「石綿健康被害救済法」が公布され、同年３月より既に救済給付の支給手続きが進められている。
• 救済給付の財源として、同法に基づき「石綿健康被害救済基金」が(独)環境再生保全機構に設置され、事業者、国、都道府県等がこの基金に拠出することが予定されている。
• 都道府県の基金拠出について、全国知事会は石綿健康被害の問題は国の責務として当初は拠出に反対であったが、被害者救済を優先する立場から一定の負担をすることも止むを得ないとの結論となった。

• 拠出金の予算措置にあたり、各都道府県は環境省からの強い要請により環境省試算額による基金拠出を適用していること
※1 各都道府県の予算措置状況：平成19年２月時点
　　・環境省試算額により措置済み　⇒　41都府県
　　・　〃　試算額により措置予定　⇒　５道県
　　・拠出額未定　　　　 　　　　 ⇒　１県(本県)

　１２,４８０千円（環境省試算額を適用）

人口割 　　　　　 ２,２３０千円　　
中皮腫発生割 １０,２５０千円　　（８，０１０千円）　
※ 人口割と中皮腫死亡者の発生割を１：１で算出
うち発生割は人口１０万対で計算

　１０年間（平成１９年度〜２８年度）

※2 翌年度以降の要求額は各都道府県の拠出状況を調査
　　した上で判断する。

平成18〜22年度の５年間の救済費用額見込み

　　※都道府県負担額は平成19〜28年度の10年間で拠出（年間 ９.2億円）

　　※平成23年度以降の基金運用は、国で22年度までに見直しを実施

　　　⇒　都道府県に継続的な拠出を要請する可能性大