１ 査定経緯
〔財政課長〕
⇒鳥取県教育審議会の改編により対応すべき
鳥取県教育審議会（３０名）
◎学校等教育分科会（１５名）
≪設置例≫幼児教育部会、小中学校教育部会、特別支 援教育部会、高等学校教育部会、産業教育部会
◎学校運営分科会（８名）
≪設置例≫地域連携・学校評価部会、教職員評価育成 部会
◎生涯学習分科会（１５名）
≪設置例≫県民学習・教育施設部会、家庭地域教育部 会、スポー ツ・体力づくり部会、文化芸術部会 |
〔総務部長〕
⇒保留
２ 復活理由
学力向上委員会は、委員が学力の分析作業や具体的な対策の検討作業を直接行うものであり、審議会にはなじまない。
３ 事業内容
（１）事業概要
| 鳥取県学力向上委員会を設置して、鳥取県の児童生徒の学力実態を分析し、学力向上に向けた総合的な計画や具体的な対策を検討する。 |
（２）現状・課題等
◆平成１４〜１８年度に実施した県基礎学力調査の結果、平均正答 率でみると学習内容の定着状況は「おおむね良好」
◆県基礎学力調査及び高校入試の結果、中学校において学力が二 極化の傾向
◆児童生徒の思考力・表現力の育成と学習意欲の向上が課題
◆高校においては、進学実績が思うように伸びない学校や、生徒 に基礎的な学力が十分ついていない学校が存在
（３）目的・効果
鳥取県の児童生徒の学力の現状を踏まえた施策の在り方を検討し、今後の小・中・高校における一貫した教育に反映
◆他県の先進的な取組を視察し、本県の施策に反映
◆学識経験者、経済界、保護者、学校現場の教員など、幅広 い分野から委員を選出し、様々な視点による意見を計画や
システムづくりに反映
（４）委員構成 ２１人
区 分 | 人数 | 備考 |
学 校 | ６人 | 小学校・中学校・高等学校長、教諭 |
保護者 | ２人 | 小・中・高等学校保護者代表 |
市町村 | １人 | 教育委員等 |
経済界 | １人 | 商工会議所等 |
学識経験者 | ４人 | 大学教授、予備校・私学関係者 |
県教委事務局職員
| ７人 | 小中学校課、高等学校課、教育局、教育センター |
計 | ２１人 |  |
（５）開催回数 年５回
第１回 県基礎学力調査及び高校入試の結果から見た本県
の現状と課題の分析（７月）
第２回 具体的な対策の検討（９月）
視 察 グループに分かれて先進地視察（１０月）
第３回 全国学力・学習状況調査結果の分析（１１月）
第４回 具体的な対策の検討（１月）
第５回 〃 （３月）
※随時、経済界・保護者等から聞き取りをする
（６）所要経費 ８０６千円
委員謝金 ４０８千円
委員旅費 ３９８千円