鳥取県文化団体連合会主催事業

１　復活要求の背景・理由
◆鳥取県文化団体連合会は、平成８年の設立以来１０年が経ち、国民文化祭の終了後から検討を続けてきた 「県文連のあり方」 について、平成18年10月19日に臨時理事会を開催し、加盟団体の総意としての方針をまとめたところであり、この方針に基づき復活要求する。

＜方針＞ ・主催事業補助金は、県文連の責任のもとに審査し、加盟団体に交付する。 ・平成１９年度からは独立事務局を設置する。

◆県文連は、あらゆる分野の県域文化団体がまとまっている県内唯一の団体であり、県の文化振興において大変重要な役割を担うべき団体であることから、主催事業補助金を交付し、社会的責任（文化的公共サービスの提供）を負う活動を支援している。

◆県文連は、この度自らがまとめた方針を全うすることにより、その存在意義を高め、県と共に文化施策を推進していく実践者サイドのパートナーに成長することができる。


２　復活要求の内容

（１）主催事業への補助
　　　◆課長査定額　　２４,０００千円
　　　◆復活要求額 　　　　　０千円

＜課長査定の内容＞ ・公平性が保たれないため、主催事業補助金は県の直営とします。 ・補助上限額を１５０万円に見直します。平成１５年度から１５０万円を２００万円に引き上げたものですが、活動の活性化、質の向上など一定の成果はみられたため、今後はより自立度の高い展示、公演を心がけてください。

＜復活要求の内容＞ ・県文連経由の間接補助を継続する。 理由／補助金の配分については、県文連として県民に対する説明責任を持ち、公平性が保たれるような審査会を設置することを臨時理事会で確認されたところであり、まずは県文連として主体的に実施していただく。 県民への還元という使命を持ち、厳密に審査する過程で、異分野の代表がお互いの活動内容を議論し理解することは、県文連の一層の自立と活性化を促し、草の根的実践者による鳥取県文化の真の振興につながる。 配分の状況等については、県としても厳しく事後チェックを行う。 ・補助上限は２００万円とする。 理由／当該補助金は補助率が１／２で、申請団体に同額の自己負担を求めているので、２００万円上限でも十分な自立度が保たれている。 申請団体は様々な分野・規模があり、それぞれの自立度に合った規模で補助金を受けている。

（２）【新】事務局設置運営費
　　　◆課長査定額　　 　　　０千円
　　　◆復活要求額　　４,５００千円

＜課長査定の内容＞ ・県（財政課）としては常設事務局は不要と考えます。芸術たしなみ講座のみ連合会への補助金を計上します。

＜復活要求の内容＞ ・現在の事務局は、文化政策課長が事務局長を、県担当者が事務局員を兼任し、文化政策課内に設置しているが、平成１９年度からは独立事務局を設置できるよう必要経費を要求する。 理由／県文連の存在意義を高めていくため、今後は自らの意思で、自らの活動内容を考え、実践して行こうとしている。そのためには自立した事務局が必要であり、責任の所在を明らかにするためにも独立した事務局が必要である。 　なお、必要額４５０万円は主催事業への補助金を減じて捻出している。

（３）【新】機関誌発行
　　　◆課長査定額　　　　０千円
　　　◆復活要求額　　７１２千円

＜課長査定の内容＞ ・常設事務局を不要と考えたことに伴うもの。

＜復活要求の内容＞ ・事務局設置運営費の復活要求に伴い、機関誌の発行経費を要求するが、発行回数は、課長要求段階では年４回を計画していたが、年２回に見直して要求する。 理由／県文連の構成団体である市町村文化団体から、他市町村の活動状況に関する情報を望む声が多く、主催事業補助金の交付対象外である市町村文化団体にとっては、情報の提供こそが県文連に加盟している意義である。

３　事業費の総額
　　　◆課長査定額　　２５,０４９千円
　　　◆復活要求額　　　５,２１２千円
　　　◆合計　　　　　 　３０,２６１千円　（前年度３２,７１６千円）

＜参考：県文連の概要＞ 鳥取県文化団体連合会は、国民文化祭を契機に、舞台・展示・文芸の県域文化団体と市町村文化団体の相当数により組織され、現在においては、地域の文化芸術活動を実践し、本県の文化芸術のレベル向上、鑑賞者の拡大を実質的に担っている。 ◆会長：梅津洋子　◆加盟団体：４７団体　◆会員数：４３,０００人