【財政課長査定結果】
・査定：台湾関係事業はゼロ
・理由：台湾関係は次回補正送りとします。
１ 経緯と今後の方向
＜経 緯＞
○近年、台湾大手航空会社が定期便化へ重点化
・チャイナ航空（広島空港デイリー化、関西空港の定期便就航開始）
・エバー航空（関西空港の定期便増便、中部国際空港の定期便就航開 始）
○台湾チャーター便誘致の動きが本格化
・立栄航空による今春の台湾チャーター便（台北〜高松〜米子）計画 あり
→これまでにない台湾誘客の絶好のチャンス到来。各県との誘致競 争の激化。
これまで以上に、誘客の取組を充実・強化していくことが必要
＜今後の方向＞
○これまでの他県と共同した広域的連携による取組に加えて、今後、本 県への誘客を一層推進するため、本県独自の観光ＰＲを進める
→他県との広域連携による協力と、他県との差別化を図るべく競争 の両面による誘客対策が必要
（他県との連携）島根県、中国５県、香川県との連携事業
２ 復活要求理由（緊急性）
（１）(新)台湾人観光客誘致対策
日本各地で台湾誘客競争が激化する中、本県においても、年度当初から年間を通して、本県の観光魅力を積極的にＰＲし、チャーター便及び台湾人観光客を誘致することが重要かつ急務。
→観光ＰＲのテーマ：
年配向け ＝春「桜」、秋「紅葉」、冬「雪、温泉」
ファミリー向け ＝夏「アニメ（青山剛昌ふるさと館、水木 しげる記念館）」
→夏の誘客対策に向けて、４月、５月頃に台湾マスコミ招請を行 うことが必要。
※特に３月オープン予定の「青山剛昌ふるさと館」は、台湾 でファミリー向け旅行商品として訴求力の高い観光素材 であり、この素材を中心として台湾向けに夏の魅力を強力 にＰＲすることが誘客にとって非常に効果的。
（２）共同台湾チャーター便観光客誘致事業
今春台湾チャーター便就航が実現する見込み。
今後は、夏以降の台湾チャーター便誘致を目指して、効果的なタイ
ミングを見計らって、香川県と共同して積極的に誘致を行うことが急 務。
→航空会社の秋チャーター運行計画は７月頃にほぼ決定される見込 み。
（国へのチャーター便運行計画認可申請は就航日９０日前まで
に提出が必要）
→したがって、台湾チャーター便誘致に向けて、当面鳥取香川合同 台湾ミッションを５月〜６月頃に実施することが必要（香川県 も同方針）。（例：平成１７年５月台湾ミッション実施）
３ 目 的
訪日客数の多い台湾を誘客重点ターゲットとして、本県の知名度向上・イメージアップと旅行商品の造成・販売支援を行うことにより、国際定期便及びチャーター便を利用した台湾人観光客の誘致を一層図る。
４ 事業概要
（１）(新)台湾人観光客誘致対策（２，７８１千円）
国際定期便等を利用した台湾人観光客誘致を一層促進するため、本県の観光ＰＲと旅行商品の造成販売支援を図り、他県との差別化を図る。
○台湾マスコミ等取材受入事業（特別旅費：７８１）
・(台北〜関空)＠130,100円×３名×２回
○台湾広報宣伝事業（委託料：２，０００）
・原稿制作・掲載委託料 ５００千円×４回
（２）共同台湾チャーター便観光客誘致事業（２，０００千円）
他県と共同で台湾チャーター便の就航及び台湾人観光客の誘致を図る。
○鳥取香川共同台湾事業負担金（２，０００）
・事業費 ４，０００千円（両県で各２，０００千円負担）
・内 容 台湾ミッション、旅行ＡＧＴ視察ツアー
５ 復活要求額
４，７８１千円