１ 財政課長査定結果
・査定：ゼロ
・理由：民間主体の取り組みが求められる。県職員が行う必要はない。
２ 部長復活要求の理由
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・観光事業者の利益に直結する観光客誘致は、民間の自助努力で行うべき
ものであって、当然、行政の関与が少ないのが理想である。
（実態としては、観光振興に対し行政支援をしていない県はない）
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──────────────────────────────────────・本県ではこれまで、民間の力が弱いため補助金投入や広告宣伝に多額の
予算を計上してきた。今後は、官民の役割を明確にし、業務の見直しを
図ることとしているところ。
（①旅行会社への補助金等は廃止し、民間で）
（②広告枠購入から、情報提供による売り込みへ）
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・県職員が行う必要はないと断じるのは簡単だが、本県の観光行政のあり
方（ミッション）に照らして、むしろ県職員は県全体の観光資源を旅行
会社へ積極的に情報提供して売り込み、民間を支援しつつ共同して活動
することが重要。
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・観光課では、本県の観光施策のウィークポイントは情報提供、特に
旅行商品に直結する形での旅行会社への情報提供と認識。
・地域魅力向上とともに、旅行会社への情報提供力向上が今後の最重
要課題と位置付けている。 ──────────────────────────────────────
３ 観光施策の大きな方向転換と人員増のための経費捻出
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・従来型の旅行会社支援（送客数に応じた補助金投入）は時代にそぐわな
くなった。
・さらに、入込調査の結果や費用対効果の観点から、高額な広告枠購入か
ら情報提供へと軌道修正。
・旅行会社への売り込みの効果は、単に商品造成・送客だけにとどまらず
、商品化を通じた一般消費者へのＰＲ力も非常に大きい（個人旅行にも
波及）。
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そこで観光課では、
①首都圏等誘客キャンペーン補助金廃止(約10,000千円減)
②従来の広告枠購入型の情報発信施策を大幅削減(約55,000千円減) など
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★観光課の追加人員を確保する経費を捻出。
★マスコミや旅行会社に対し、手間もかかるが、持続的な効果が得ら
れる地道な営業活動を積み重ねていく方針へシフト。
★県外事務所、県民局、観光連盟、旅館組合、空港利用促進懇話会、
観光事業団など関連団体と連携し、全県的に取り組んでいく。
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４ 観光プロモーター・民間との関係について
・県外事務所に配置される観光プロモーターは、県外での活動及びそれ
を通じて得られた県外の状況を鳥取に伝えることを想定している。
（県外事務所の活動を民間（観光連盟）に行わせるもの）
・観光課は、プロモーターの県外での活動を支援する（観光ニュースの
発行など）。
・観光プロモーターの活動により、旅行会社の取材招致等に成功した場
合などの受け入れは、県職員が行う必要がある（観光連盟の人員体制
では不可能）。
・個別の商談（ビジネス）は適宜民間で行う（観光連盟、旅館組合、懇
話会など）。
５ 主な事業内容
（１）旅行会社への情報提供、売り込み活動
・県内各地の地域魅力や観光情報を常時、収集・整理・加工する。
・旅行会社の造成担当者等に定期的に「観光ニュース」（手法：電子
メール、ＤＭ、ファクシミリ等）を発行する。
・商品造成にすぐ組み込める画像素材等を準備し提供する。
・プレゼン資料を作成し、積極的に営業活動を行う。
（２）旅行会社の研修招致、取材招致等
・研修支援、取材支援、仕入れ交渉支援（特別旅費）
・行程の作成、訪問先との交渉、日程管理、随行・説明等を行う。
（３）会員制旅行会社の会報誌等の編集タイアップ
・経費支援をすることによって、商品造成とともに「鳥取県特集」を
組ませるなど。
★以上では、すべて情報収集・加工、旅行会社への情報提供による
る売り込み、訪問先との交渉調整、行程管理、随行説明等の作業
が必要となるため、相応の人役が必要となる。
６ 所要経費、積算内訳（単位千円）
・標準事務費 ６００ （０）
・旅行会社研修招致等特別旅費 １，５００ （０）
・旅行パンフ等編集タイアップ １，０００ （０）
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３，１００ （０）