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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

鳥取県ソウル駐在員活動事業

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文化観光局 交流推進課 韓国交流係  電話番号:0857-26-7842


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 5,112千円 2,105千円 7,217千円 0.30人 0.05人 0.00人
19年度予算要求額 5,112千円 2,192千円 7,304千円 0.30人 0.05人 0.00人

事業費

要求額:618千円    財源:単県  

課長査定:計上   計上額:618千円

事業内容

1.課長要求概要
 日韓交流の現地支援及び米子−ソウル便のより一層の利用促進等を図るため、「鳥取県ソウル駐在員」を引き続き配置し、現地支援体制の充実を図る。
 平成18年度予算では、昨今の円対ウォンのレート変動を考慮し、平成14年度当初契約時の29,400千ウォンに近似する額を支払うことができるようレート変動対応分の委託料を措置したところであるが、さらにウォン高が進んでいる状況にあることからレート変動対応分委託料を増額要求。 

【財政課長査定コメント】
 昨年度にレート変動を考慮したので、今年度は行いません。

2.課長調整要求内容
(1)ソウル駐在員設置委託料要求総額
   29,400千ウォン

   (うち財政課長段階計上ウォン相当額:25,058千ウォン)
   ※臨時経費として今年度要求したパソコン購入費を除く

(2)ウォン単位で要求する理由
   本事業については、ソウル近郊在住者に現地での支援活動に係る業務委託を行っており、業務に係る経費はすべて韓国の通貨で執行される。
   従って、日本円での金額提示による契約はなじまず、受託者に対しウォン単位の金額提示を行う必要がある。

(3)要求額の内訳
報酬相当額
24,000千ウォン(定額)
活動費(通信費、旅費等)
5,400千ウォン(実費により精算)


(4)要求額の考え方
   初めてソウル駐在員を設置した際、報酬・活動費について韓国の賃金相場を踏まえ当時の円ウォン換算レートで報酬月額2,000千ウォン程度を想定していた。その後、韓国の物価、賃金は上昇傾向にあるが、報酬、活動費とも据置きとし、契約当初のウォン相当額同額とする。

(5)予算要求額(日本円)の積算方法
   近年、ウォン高傾向にあることから、現時点の円ウォン換算レートで単純換算した日本円の金額ではウォン契約額を確保できない可能性が懸念される。
   昨今、年約10%程度のウォン高で推移していることから、同程度で推移した場合にウォン契約額を確保できるよう算出する。なお、これを上回るウォン高となった場合には補正要求(債務負担行為設定)を行う。

   H18.12.27時点参考レート  :780.58ウォン/100円
   H19当初予算要求に係るレート:702.52ウォン/100円

(780.58×0.9)

    日本円要求総額:4,185千円
     (29,400千ウォン÷(702.52ウォン/100円)≒4,185千円)

    課長段階計上額:3,567千円

   課長調整要求額:618千円


財政課処理欄



     

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 4,494 0 0 0 0 0 0 0 4,494
要求額 618 0 0 0 0 0 0 0 618

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 618 0 0 0 0 0 0 0 618
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0