コンベンション誘致促進事業

【財政課長査定結果】

• 査定：交付金についてはゼロ再整理
• 理由：誘致活動を積極的に行わない方が交付金に余剰が生じるなどの問題点もあり、指定管理者制度にならい事業計画書を提出・承認したり、一定の目的・条件等を設けるなど、適正な執行が確保される仕組みを検討すること。

• 交付金化の趣旨目的を踏まえ、適正な執行が確保される仕組みを導入することによる弊害部分へも留意しつつ、結果、誘致活動のモチベーションアップにつながる仕組みを提案・要求する。

• 平成１８年度当初総務部長査定で、コンベンションビューローのインセンティブを確保し自立度を高めるため運営費補助を交付金化として査定
• 関係４市と１９年度からの交付金化について今般、基本合意

• 交付金化は、自主的にコスト削減を図るインセンティブを付与することを目的としている。
• 県１／２、４市１／２の基本ルールは堅持
• 運営費補助金を交付金化し、平成１９・２０年度、一定額を交付（各年度精算返納なし）
→　節約分は自主事業で活用可能
• 平成２１年度以降は節約の実績を織り込んだ額を交付
• 交付金額は交付金化導入初年度のため、従来どおり積算した平成１９年度所要額から算出

• 今回、交付金の設定期間である平成１９、２０年度の誘致増実績件数と過去の実績から算定した誘致目標件数とを比較し、誘致活動と連動したインセンティブを設定。
• これにより、誘致活動を行わないという万が一のモラルハザードを回避する必要最小限の担保として設定。
• 同時に評価指標として、インセンティブを設定。
  

• 交付金額は、設定期間内は単年度毎に増減しない。
• インセンティブは次回の交付金設定期間内に反映する。
理由）１９、２０年度の２か年内に交付金額を増減することは、４市との協議の経緯から困難。
• 平成２１年度からの交付金額設定の基本額に、１８年度に設定した１９、２０年度の誘致目標件数に対する誘致増実績件数によるインセンティブを上乗せ又は削減。
• なお、全国的に誘致競争が激化する中、誘致件数が下がれば下がるほど積極的に誘致活動を行うべきで、インセンティブ導入により誘致件数が下がれば下がるほど誘致活動経費が減少するマイナスのスパイラルに陥ることは避けるべき。
• インセンティブの対象は賞与とする。誘致目標件数に対して最大５割増（減）の実績を上げた場合、最大25％の賞与を増（減）交付。