【財政課長査定結果】
交流員は10名とします
(台湾増員1名はゼロ、韓国△1名、中国△1名)
1 復活要求の概要
台湾1名、韓国1名、中国1名の計3名の配置を要求する
2 要求理由
(1)交流員の意義等
○国際交流員は、正職員と同様に業務を行うスタッフであり、そ
の役割・重要性は県庁内はもとより、交流事業に関わった一般
県民の方々の間でも定着している。
【主な業務】
・交流地域地方政府との事前調整に係る各種交渉・資料翻訳
・海外訪問団の受入れ随行対応(ノウハウの提供、各種調整
に係る交渉・資料翻訳・通訳)
・国際会議等の同時又は逐次通訳、各種資料翻訳
・外国人観光客インバウンド業務(企画立案・資料翻訳整理、
旅行社とのやりとり)
・学校、公民館等での国際理解講座の講師
・各種研修機関での語学講座の講師
など、各業務での単なる補助的役割にとどまらず、職員とし
て中核的な役割を果たしている。
○国際交流員が持つ文化的背景等は、海外勤務経験のある日
本人職員が到底持ち得ない資質であり、国際交流業務を推進
する上で必要不可欠なものである。
○交付税による財源措置如何に関わらず、必要な配置につい
ては認められるべきである。
(2)来年の業務量
・本年度並の業務が見込まれるほか、本県で北東アジアサミッ
トが開催されるため、準備のための各種調整、開催時の各種
関連行事への対応が見込まれる。
3 地域別の配置必要性
(1)韓国
・多地域間(江原道を含む)での交流、教育・文化交流、市町
村交流、民間主体の交流などを中心に前年度並みの事業が
見込まれている。(さらに北東アジアサミットやその実務代表
者会議・関連事業による業務量の増が見込まれる。)
・米子ソウル便を利用した韓国人観光客は増加の一途であ
り、観光課が実施する旅行社、雑誌社等へのきめ細やかな
対応をはじめとする各種インバウンド事業に係る業務も増
加している。
・行政交流中断による事業減に伴う減員は18年度に実施済
みであり、これ以上の減員を行った場合、業務への各種障
害が予想される。
(2)中国
・保育専門学院や鳥取東高の交流事業をはじめ議会の交流
などを中心に吉林省、河北省との前年度並みの交流事業が
見込まれている。
・河北省との交流20周年を契機に河北省サイドから青少年
交流や林業研修生の派遣、スポーツ交流などの提案がなさ
れており、それに伴う対応や調整業務が増加している。
・さらに来年度は、北東アジアサミットやその実務代表者会
議・関連事業への対応に加え、県立博物館で「万里の長城
写真展」が開催されることに伴う膨大な関係資料の翻訳等の
業務や、調整業務が見込まれており、しかも時期的にサミッ
トの準備作業と並行して行う必要がある。
・また、県内在住中国人の増加に伴い、企業研修生と企業間
のトラブル解消・企業研修生への研修の際の通訳など多文
化共生に向けた業務への対応を求められる場面も出てきて
いる。
・仮に1名になった場合、休暇を取ることも難しい状況に陥
り、その者が休暇時に突発的な表敬訪問等が発生した場
合、対応ができないなど問題が多い。
(3)台湾
・青少年サマースクール団の受入れや修学旅行の支援をは
じめ三朝町と石岡郷との交流の支援など台湾や台中県との
青少年、教育、行政等各種分野の交流事業が見込まれてい
る。
・バウンドチャーターによる台湾人観光客は増加の一途で
あり、来年度も航空会社や旅行社等へきめ細やかな対応な
どの各種インバウンド事業にかかる業務が増加することが見
込まれる。
・さらに、販路開拓の支援など新たな分野への支援が求めら
れてきている。
・事業に関連する資料の翻訳のみならず、パンフレットなど
関連する基礎的資料や梨に係る台湾の検疫に関する専門
的な資料などの翻訳業務だけでも相当な量となる。
・洪佳h国際交流員は、台湾交流の顔ともいうべき重要な存
在になっており、将来のことを考えると、その人脈・ノウハウ
等を共有させる人間を配置し、備えておく必要がある。
・現状でも、休暇が取れないなどの問題が既に発生してお
り、労務上の問題も発生することになる。
4 要求額 14,431千円