[債務負担行為]交通規制台帳管理システム機器リース

「事業概要」

公安委員会が定める交通に関する規制等の議決を管理するためのシステムのサーバ及び管理用端末機の老朽化に伴う機器更新を債務負担行為により５年保守リース契約により行う。

契約期間；平成20年４月１日〜平成25年３月31日（５年間）

「査定内容」

債務負担行為要求額　　５，０６５千円　
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査定額　　　　　　　　　　 ２，２５０千円

要求額は、下記のような条件のもと、必要最小限の額を積算

リース料率	金利アップに伴い今後、リース料率も上がっていくと予想される。	入札による契約額の減が見込みにくい。
納入価格	特別なソフトに対応させる仕様なので、納入できる業者が限られる。	納入価格に、メーカー間の競争による減額が期待できない。

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従って、入札により、リースに必要な金額が大幅に縮減する見込みがない。
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（保守部分の調整により、当初の積算額より減）

「参考」

現有機器保守・リース料　　　６４３千円/年

更新機器分要求額　　 　　　 ６４３千円/年