[債務負担行為]母来寮指定管理者導入事業

１　目　的
　施設入所者へのサービスの向上及び民間手法の導入による管理
運営費の節減を図るため、県立母来寮に指定管理者制度を導入することとし、運営に必要な経費の一部を助成する。
　　　　〔指定期間：平成２０年度から２２年度（３年間）〕

　　【母来寮の概要】

区　分	人件費補助	職員加配	民改費加算相当	計
Ｈ２０	34,753	12,625	0	47,378
Ｈ２１	19,891	10,100	0	29,991
Ｈ２２	13,790	7,575	0	21,365
計	68,434	30,300	0	98,734
査定 内容	要求： 派遣者の人件費 実所要額と措置 費算入額との差 額を負担 　↓ 【保留】	要求：毎年５人 　↓ 【保留】 毎年1人逓減 H20： 5人 H21： 4人 H22： 3人	要求：年20％逓減 　↓ 【ゼロ】 (市町村が措置費の中で支弁するもの)

（２）【保留要求】職員加配

	現行(直営)		指定管理者
夜勤体制	・2人夜勤 　・月4回以内 　　　（16時間勤務） →ﾛｰﾃｰｼｮﾝ確保上 　５名加配	⇒	現行と同様の夜勤体制が必要 ・夜間の業務量の現状（重度者対応） 　では、勤務が相当 　【倉吉労基から指導→現体制】

夜勤体制維持のためには５名の職員加配が必要 　　ただし、介護保険サービスの利用等により加配職員を減ら 　すことが可能と見込まれることから、毎年１名ずつ逓減し、 　その人件費を助成する。

　(単位:千円)

要求額	区分	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22	計	備　　考
	人数	5人	4人	3人	─	1人当たり 2,525千円
	金額	12,625	10,100	7,575	30,300

　（３）【復活要求】民改費加算相当

民間施設給与等改善費（民改費） 　・措置費支弁額を算出する際の加算のひとつ 　・公立施設と民間施設の給与水準等の格差是正を図るため、 　 民間施設の措置費に加算するもの。　 　・職員の平均勤務経験年数に応じて措置費単価の３〜１６％　 　 が加算される。

　
　�@より良い入所者処遇を行うためには、経験を積んだ職員の配置
　　及び相応の人件費が必要
　　　受託者にとって人件費支出に必要な収入（措置費）の確保
　　は、経営判断上大きな要素【→指定管理者の応募に影響】

　�A厚労省老健局長通知により、民改費は「社会福祉事業団等の経　　営施設を除く」とされている。⇒公立施設は民改費対象外

　�B県内他指定管理者施設においても設置者が民改費加算相当を
　　負担している。

施設名	鳥取市なごみ苑	シルバー倉吉	皆生尚寿苑
設置者	鳥取市	民間	県
運営者	指定管理者	民間	指定管理者
状　況	鳥取市が民改 費相当を負担	措置市町村が民改費を負担	県が民改費相当を負担（ただし、年20％逓減）

公立施設においては、設置者が民改費加算相当額を負担することが適当である。

　　　　《民間施設》　　　　　　　　　　《公立施設》

民改費加算	↑		民改費加算相当	←	設置者負担
その他の加算	措置費 〔市町村 が負担〕		その他の加算	↑
基本分			基本分	措置費 〔市町村 が負担〕
	↓			↓

　　　(単位:千円)

要求額	区　分	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22	計	備　考
	金　　額	9,203	11,043	9,939	30,185	指定管理者職員数に応じて計算

　　　【算出方法】

　　　　○民改費加算相当額
　　　　　　×〔指定管理者職員数〕／〔派遣職員数＋指定管理者職員数〕

　　　　○算出した額に、Ｈ20：△0％　Ｈ21：△20％　Ｈ22：△40％


【要求総括】

年度	人件費補助	職員加配	民改費加算相当	合　計
Ｈ２０	３４，７５３	１２，６２５	９，２０３	５６，５８１
Ｈ２１	２０，５４３	１０，１００	１１，０４３	４１，６８６
Ｈ２２	１５，９４８	７，５７５	９，９３９	３３，４６２
計	７１，２４４	３０，３００	３０，１８５	１３１，７２９