現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 農林水産部の集落営農組織化支援事業
平成19年度予算
6月補正 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

集落営農組織化支援事業

もどる  もどる

農林水産部 経営支援課 農地係  電話番号:0857-26-7258

事業費

要求額:2,560千円    財源:国1/2、県1/4、市町村1/4  (要求額の内訳)   復活:2,560千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

財政課長査定結果

 事業実施地区の増分のみ計上します。
 県嵩上げ補助の創設については、特段の理由がなく、効果も不明ですので、行いません。
復活内容

県嵩上げ補助の創設のため、新規事業として要求 

国1/2・市町村1/2 → 国1/2・県1/4・市町村1/4

(事業実施期間:H19〜H21)

<復活理由>  

    農業構造改革への対応
        • 国は、構造改革の遅れた水田農業に「品目横断的経営安定対策」を導入。(H19〜)
        • 中山間地域を多く抱える本県では、直ちに対応することが困難な農業者・集落への配慮が必要。
(H18作付面積に対するカバー率予測:米1割、大豆2割)

※国の想定:米5割、大豆9割

        • 集落営農は、本県水田農業を維持保全するための有効な手段。
       <集落営農の主な隘路>

      @農地の利用集積が進まない(農地を貸したがらない)

      A経理の一元化が難しい

    集落営農の育成のためには、農地の利用集積にテコ入れが必要
            • 従前から県と市町村による農地利用集積の支援制度あり

              (H18〜市町村交付金:交付単価は、ほとんどが8,000円/10a)

       
          • より効果の高い国の制度を有効活用し、集落の話し合いの中で、利用集積と組織化を強力に推進
          • 市町村は従来と同程度の負担で事業を実施

      <事業内容>

       交付対象者である農用地利用改善団体等が面的集積促進プランを策定し、計画に即して担い手に面的集積を実現した場合、以下の区分に従い、促進費を交付。

      事業主体:市町村
      区分
      補助率
      単価
      基本単価
      国  1/2
      県  1/4
      市町村1/4
      15,000円/10a
      規模拡大加算
      国10/10
      1〜 4ha 15,000円/10a
      4〜 7ha 20,000円/10a
      7〜 10ha 25,000円/10a
      10ha以上3,000千円/地区
      長期契約加算
      国10/10
      500,000円/地区
      遊休農地加算
      国10/10
      500,000円/地区

      <復活要求額>  2,560千円

      事業名
      当初
      予算額
      課長
      査定額
      復活
      要求額
      合計
      集落営農
      組織化支援事業
      (1)面的集積強化促進事業
      国費
      100
      16,782
      0
      16,882
      県費
      0
      0
      2,560
      2,560
      合計
      100
      16,782
      2,560
      19,442
      (2)利用集積農地整備事業
      国費
      0
      900
      0
      900
      県費
      0
      0
      0
      0
      合計
      0
      900
      0
      900
      合計
      国費
      100
      17,682
      0
      17,782
      県費
      0
      0
      2,560
      2,560
      合計
      100
      17,682
      2,560
      20,342


      財政課処理欄


      県嵩上げ補助が創設されれば実施するという市町村への県補助想定額は、1市町村あたり100〜500千円であり、

      この国庫補助事業において、県嵩上げ補助の創設が事業実施の有無に大きく影響するとは考え難いです。

      要求額の財源内訳(単位:千円)

      区分 事業費 財源内訳
      国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      既査定額 17,682 17,682 0 0 0 0 0 0 0
      保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      復活要求額 2,560 0 0 0 0 0 0 0 2,560
      追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      保留・復活・追加 要求額 2,560 0 0 0 0 0 0 0 2,560
      要求総額 20,242 17,682 0 0 0 0 0 0 2,560

      財政課使用欄(単位:千円)

      区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0