お父さんも子育てを！推奨事業

１　現状・背景及び効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　
（１）男性の育児休業の取得状況

男性の育児休業の取得は、女性に比べ進んでいない。　（Ｈ１７年度鳥取県調査　女性７０％、男性０％）

・　産後８週間は、妻の体調の回復にとって大切な時期であり、短期間でも夫が育児に参加することは必要。
・　男性の育児のための休業のニーズも、単純な「妻の代わり」の休業でなく、「妻を支える」「夫婦ともに育児に関わる」ことが望まれているのが実態。
・　夫婦で子育てに関わることで仕事と子育ての両立の第一歩につながる。

男性従業員から初めて育児休業の取得が出ることにより、他の従業員への波及効果も期待できる。

事業所としても、「働きやすい職場環境」「少子化対策・次世代育成」の観点からＣＳＲの一環として、取り組みは意義深い。

中小企業における仕事と子育ての両立支援を図るため、男性労働者に育児のための休業を取得させた事業主に対し、推奨金を支給

主たる事業所（本社）が県内に所在している常時雇用労働者が１００人以下の事業主

対象事業所において、次のすべての要件に該当する場合に支給。
ア　育児のための休業に関する規定の整備（就業規則の改正・届出等）を行っていること。
イ　男性労働者に、その配偶者の出産後１年以内に育児のため、引き続き１週間以上（６か月未満）休業させ、その者を職場復帰後３か月以上継続雇用していること。
ウ　平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までに育児のための休業をさせていること。

※　「育児のための休業」とは、育児・介護休業法に定めるの「育児休業」及び事業所が独自に規定する「育児のための休暇制度（有給・無休の別を問わず。また、年次有給休暇は含めない。）とする。

１００千円（対象労働者１人当たり）
※ただし各事業主２人まで

２,０００千円
〔積算内訳〕＠１００千円×２０人＝２,０００千円

育児のための休業の終了後、３か月以上の継続雇用を要件としているため、平成１９年１２月以降に終了する休業については、平成２０年度の債務負担。

平成１６年度　　６件
１７年度　１９件
１８年度　　７件
※ 当該奨励金は事業所内で初めて労働者に育休を与えた小規模事業主（３０人未満）に奨励金（１０万円）を支給したもの。（平成１６〜１８年度の実施事業）