事業費
要求額:94,874千円 (前年度予算額 120,422千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:93,452千円
事業内容
1 目的・効果等
市町村の住民基本台帳を基礎に、全国の市町村を電気通信
回線で結んだネットワークシステムを管理し、住民サービス
の向上と行政事務の簡素化、効率化を図る。
2 事業内容
(1)住基ネットワークシステムの運用
・住基ネットワーク機器の保守管理
・(新)住基ネットワークシステム関係機器の更改
(サーバ、ファイアウォール、業務端末等)
(2)セキュリティ研修の実施
県・市町村の関係者を対象にセキュリティ研修を実施
(3)県・市町村のセキュリティチェック
・市町村のシステム運用面の点検を実施
・住基ネットの緊急時対応訓練
(全国センター、県、市町村)
(4)指定情報処理機関((財)地方自治情報センター)への交付金
平成19年度指定情報処理機関への交付金
(鳥取県負担分)
全国ネットワーク(指定情報処理機関のサーバ及び同サ
ーバから都道府県までの専用回線)の整備・管理・ネット
ワーク用ソフトウェアの開発等の経費を、都道府県が負担
※均等割50%・人口割50%で積算
3 更改の考え方
(1)考え方
下記のいずれにも該当するものを更改
・耐用年数を超えるもの
・指定情報処理機関のサポートが終了するもの
(2)更改機器の概要等
・サーバ、ファイアウォール、業務端末
H19.2〜H20.1更改前機器の再リース
H20.2〜更改後機器
・通信装置
H19度は更改前機器の再リース
4 所要経費
要求額 94,874千円
【内訳】
(1)住基ネットワークシステム都道府県サーバ等費用
(4,008千円)
(2)住基ネット保守管理費等 (31,384千円)
(3)セキュリティ研修の実施 (185千円)
(4)指定情報処理機関への交付金
(39,035千円)
(5)標準事務費 (20,262千円)
財政課処理欄
更新器機分リース料:4,088千円→2,842千円
保守委託料等 :31,384千円→29,095千円+更新器機分:2,033千円
債務負担行為を設定してください。
(限度額):
・都道府県サーバー等器機及び同ソフト使用賃借料 82,418千円
サーバー等:12,204千円×4年+10,170千円(10月)=58,986千円
ソフト : 4,848千円×4年+ 4,040千円(10月)= 23,432千円
(期間):20年度〜24年度
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算額 |
120,422 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
120,422 |
要求額 |
94,874 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
94,874 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
93,452 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
93,452 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
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0 |
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