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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:市町村連絡調整費
事業名:

住民基本台帳ネットワークシステム管理事業

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企画部 分権自治推進課 分権自治担当  電話番号:0857-26-7057


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 93,452千円 3,502千円 96,954千円 0.40人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 94,874千円 3,791千円 98,665千円 0.40人 0.00人 0.00人
18年度予算額 120,422千円 2,999千円 123,421千円 0.33人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:94,874千円  (前年度予算額 120,422千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:93,452千円

事業内容

1 目的・効果等
  市町村の住民基本台帳を基礎に、全国の市町村を電気通信
 回線で結んだネットワークシステムを管理し、住民サービス
 の向上と行政事務の簡素化、効率化を図る。

2 事業内容
1)住基ネットワークシステムの運用
  ・住基ネットワーク機器の保守管理
  ・(新)住基ネットワークシステム関係機器の更改
    (サーバ、ファイアウォール、業務端末等)

(2)セキュリティ研修の実施
   県・市町村の関係者を対象にセキュリティ研修を実施

(3)県・市町村のセキュリティチェック
  ・市町村のシステム運用面の点検を実施
  ・住基ネットの緊急時対応訓練
   (全国センター、県、市町村)

(4)指定情報処理機関((財)地方自治情報センター)への交付金
   平成19年度指定情報処理機関への交付金
(鳥取県負担分)
   全国ネットワーク(指定情報処理機関のサーバ及び同サ
  ーバから都道府県までの専用回線)の整備・管理・ネット
  ワーク用ソフトウェアの開発等の経費を、都道府県が負担
  ※均等割50%・人口割50%で積算

3 更改の考え方
 (1)考え方
下記のいずれにも該当するものを更改
 ・耐用年数を超えるもの
  ・指定情報処理機関のサポートが終了するもの
 (2)更改機器の概要等
  サーバ、ファイアウォール、業務端末
   H19.2〜H20.1更改前機器の再リース
   H20.2〜更改後機器
通信装置
   H19度は更改前機器の再リース

 4 所要経費
   要求額  94,874千円

【内訳】
(1)住基ネットワークシステム都道府県サーバ等費用
          (4,008千円)
(2)住基ネット保守管理費等   (31,384千円)
(3)セキュリティ研修の実施     (185千円)
(4)指定情報処理機関への交付金
             (39,035千円)
(5)標準事務費       (20,262千円)


財政課処理欄


  更新器機分リース料:4,088千円→2,842千円
  保守委託料等    :31,384千円→29,095千円+更新器機分:2,033千円
  
 債務負担行為を設定してください。
  (限度額):
  ・都道府県サーバー等器機及び同ソフト使用賃借料 82,418千円
                            サーバー等:12,204千円×4年+10,170千円(10月)=58,986千円
ソフト : 4,848千円×4年+ 4,040千円(10月)= 23,432千円                
                                                                      
  (期間):20年度〜24年度

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 120,422 0 0 0 0 0 0 0 120,422
要求額 94,874 0 0 0 0 0 0 0 94,874

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 93,452 0 0 0 0 0 0 0 93,452
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0