分権改革推進事業

企画部　分権自治推進課　分権自治担当　　電話番号：0857-26-7581

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	1,170千円	21,389千円	22,559千円	2.50人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	4,534千円	44,670千円	49,204千円	4.50人	0.00人	0.00人
18年度予算額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人

要求額：4,534千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　　

課長査定：未査定　

１　事業の目的

　地域自立戦略課内に「分権改革推進室」（案）を設置し、住民に身近な行政はできる限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村の行政能力を強化して地域自ら決定するという自立を促すために、県から市町村への権限移譲を積極的に推進する。

　
　２　事業内容

（１）移譲事務の精査

　　・移譲事務再点検後に住民を交えた意見交換会実施

　　　（住民の目線を入れたサマーレビュー）

（２）移譲具体化プログラムの設定

①市町村との協議

・移譲事務の説明

・移譲時期

・移譲のための条件整備（職員研修、派遣等）

②庁内調整

・上記①に係る庁内間、市町村間のコーディネート

３　所要経費

　　
　　　　４，５３４千円

（内訳）　　　　

◆標準事務費　　　　　　４，５３４千円

〔参考〕

・分権改革推進室（案）の構成

　→　室長１、室員４　計５名

　　部局担当（２）、地域担当（２）により構成

　組織査定を踏まえ査定します。

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0