区 分 | 事 業 概 要 | 業 務 内 容 |
山間集落施策検討用務
| 平成１８年度に実施した、山間集落実態調査や、中山間地域研究センター研究成果等を活用し、住民自治のための施策を市町村と共同で検討する。 | ○市町村連絡会議（仮称）の開催
○住民自治の観点での集落実態実態調査結果の分析
○実態調査の対象集落に対し、必要に応じ市町村と座談会の参加 |
| 中国地方中山間地域振興協議会用務 |
中山間地域協議会の中で役割を分担し、１９年度に検討される国土形成計画について内容の分析を行うとともに、必要な提言を行うための検討を共同で実施。 | ○中山間地域の研究実施（事例調査、事例収集、分析方針決定）
○シンポジウムの実施方針や内容協議
○次年度以降のテーマや研究方針の検討
○国土形成計画（圏域計画）策定にあたっての内容検討
○国土形成計画（圏域計画）策定にあたっての提言内容の調査・ 分析 |
| 農林水産省所管事業用務 | ＜特定農山村総合支援事業の概要＞
特定農山村法に基づく特定農山村地域の地域活動の財源として「中山間地域振興基金」を造成する市町村に対する補助事業。 | ○Ｈ１３〜１５年度に指定した６市町が基金を取り崩して行う
事業
（５カ年間）の事業計画報告、事業結果報告、事業完了報告の
受理、進達
Ｈ１９：日野町 |
都市地方連携推進事業用務
（地域間交流支援事業） | 都市と農山漁村の交流促進により活性化を図るため、先導的な交流事業をハード・ソフト両面での支援を行う、国庫補助事業。
事業主体：市町村
補 助 率：１／３（国庫）
採択要件：ソフト＋ハード
（ハード整備の実施が前提） | ○市町村への事業要望調査
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| 公益法人指導監督用務 | （財）やすらぎの里せきがね振興公社
（財）用瀬町ふるさと振興事業団
指導監督用務 | ○協議書、申請書、報告書、届出書の受理
○公益法人立ち入り検査への同行
○公益法人設立の事前協議・許可（新規に設立の場合）
H19：公益法人の設立認可制度が、一般社団財団法人法、公益
法人認定法、整備法に移行されることに伴い、移行申請
手続きが発生
※移行には、５年間の猶予期間有 |