１ 事業内容
県から市町村等に移譲された事務を処理するために必要な経費を交付する。
２ 権限移譲の目的
住民に身近な行政はできる限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村が地域の実情に応じた行政を積極的に展開し、より住民サービスの向上が図られるよう、まちづくりに関する事務や県民のくらしに密着する事務等について、市町村へ権限移譲を行う。
３ 権限移譲の基本的な考え方
・全市町村の足並みが揃わなくとも、意欲のある市町村に対して知事の権限に属する事務を積極的に移譲する（いわゆる「まだら模様の分権」）。
・権限移譲を行うにあたっては、市町村が移譲を希望する事務について移譲の可否を検討し、地方自治法に基づく関係市町村との協議を経た上で、移譲を行う。
４ 所要経費
６３，８５４千円
（内訳）
◆標準事務費 ５５０千円
◆権限移譲交付金 ６３，３０４千円（５９，５４２）
〔内訳〕
・既移譲分 ６０，８４７千円
（１８年度移譲事務・項目数 ６７事務４５１項目）
・屋外広告物に係る積算方法の見直し分 ７１２千円
・１９年度新規移譲分 １，７４５千円
（温泉法に基づく土地の掘削の許可等 他）