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平成19年度予算
当初予算　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

先導的団体等自立支援交付金

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企画部　協働連携推進課　協働担当　　電話番号：0857-26-7071


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 61,703千円 6,825千円 68,528千円 0.78人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 47,381千円 8,311千円 55,692千円 0.91人 0.00人 0.00人
18年度予算額 77,423千円 16,246千円 93,669千円 1.83人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：47,381千円 　（前年度予算額 77,423千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:47,381千円

事業内容

１　背景・目的

      　地域の活動主体が多様化してきており、その活動が活性化することにより地域が元気になり、地域の自立につながっていくと考えられる。
      　このような状況を踏まえ「先導的団体等自立支援交付金制度」を見直し、「市町村交付金制度」では対応しきれない「広域的」な活動を重点的に支援する「広域的活動自立支援交付金制度」に組み替える。
      （先導的団体等自立支援交付金の特別事業を母体に組替え）
２　要求額　　　４７，３８１千円

３　事業内容
（１）事業主体 団体、企業、ＮＰＯ等
（２）対象事業（支援対象の明確化及び重点化）
          　事業効果が全県以上にわたる広域性を持ち、将来の自立に繋がる事業で、戦略的かつ機動的な対応が必要な事業
（３）事業期間
          原則単年度。ただし、単年度で効果の出づらいものは、複数年の取り組みも可能（最長３年）
（４）対象経費
          　特に制約はなし（ただし、人件費など経常的な経費は除く）
（５）交付率等　　１／２（上限２，５００千円）

４　所　要　額
（１）【支援交付金】　４５，０８６千円
　　　　　区　　　　　分　　　　所　　　要　　　額
広域的活動自立支援交付金　１０，０００（４事業程度）
自立支援交付金
　　　　　（債務負担行為分）		　３５，０８６（１１事業）

（２）【交付金推進事業】　２，２９５千円
          　旧中山間地域活性化交付金や自立支援交付金で実施していた取組成果発表会は、事業実施団体相互間の情報交換や企画力の向上に大変好評であったことから、継続開催する。
　　　ア．取組成果発表会の開催 ５０４千円
　　　　　 報償費　　　　　　　（１８千円）
　　　　　 消耗品費　　　　　　（８６千円）　
　 　　　　使用料及び貸借料　（４００千円）　　
　　　イ．所要事務費
      　　　　標準事務費　　　１，７９１千円

財政課処理欄

　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 77,423 0 0 0 0 0 0 0 77,423
要求額 47,381 0 0 0 0 0 0 0 47,381

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 47,381 0 0 0 0 0 0 0 47,381
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0