現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 企画部のとっとり政策総合研究センター助成事業
平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

とっとり政策総合研究センター助成事業

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企画部 政策企画課 企画調整担当  電話番号:0857-26-7171


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 80,000千円 2,883千円 82,883千円 0.35人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 85,000千円 3,140千円 88,140千円 0.35人 0.00人 0.00人
18年度予算額 90,000千円 3,140千円 93,140千円 0.35人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:85,000千円  (前年度予算額 90,000千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:80,000千円

事業内容

1 概要

 (財)とっとり政策総合研究センター(とっとり総研)の運営について助成する。

2 目的

(財) とっとり総研は、鳥取県が抱える課題に対応する政策、施策に係る調査研究、提言を行うシンクタンクとして、平成7年に設立された。
本事業により、効果的に調査研究活動を行うための体制を確保するとともに、調査研究内容の充実を図る。

3 とっとり総研の主な事業内容

 ◎調査研究
 共通テーマ「地域の自立」の下、
 @ 地域の経済的自立のための産業構造の調査・分析
 A 地域の住民自治確立
 B 地域文化の創造・継承
 を3本の柱に据え、自主研究・受託研究を行う。この他に、◎地域文化研究、◎情報発信事業 を実施。

 とっとり総研の果たすべき役割(ミッション)

とっとり総研の果たすべき役割は、「地域の諸決定に関し、住民や諸組織が的確に判断できるよう、調査研究によって支援を行うこと」であると考えている。
 この実現に向けて、とっとり総研は県内各主体のニーズを把握した上で、まずは自主的な調査研究・提言に優先的に取り組むべきと考える。

4 所要経費 (統合型枠予算)

 平成16年度から「統合型枠予算」方式を導入して3年が経過した。
 同方式の長所・短所を踏まえ、とっとり総研のミッション実現に最適な案として、以下のとおりルールを見直した上で所要額を要求する。

平成19年度要求額  85,000 千円

統合型枠予算要求方式の見直し案
@
 とっとり総研の研究体制は、平成18年度の組織・人員を維持することを想定。
A
 県補助金は、年間90,00085,000千年に減額し、今後5年間は定額を交付(定額交付金化)。
 現在約30,000千円の繰越金は、毎年5,000千円ずつ支出に充当し、段階的に削減。 (5年後の繰越金の目安は5,000千円)
B
 現行では不明確な部分がある受託事業と自主事業の経理を、明確に区分。
 受託事業に要する経費は全て受託収入で賄うものとする。
 その結果、受託事業に収益が生じた場合は、純粋な努力分として、新たに繰越金に積立ることを認める。
C
 支出への充当順序を見直し、
  1.自主財源
  2.繰越金
  3.県交付金 の順とする。
 県交付金に余剰が発生した場合は県に返還。
D
 この仕組みは、5年後に見直す


財政課処理欄

 
  受託事業の増加、自助努力を勘案し、更なる合理化を見込んで1年度当たり80,000千円の交付金とします。
  独立行政法人を参考に単年度及び3年後の目標を立て、その評価を行ってください。

  債務負担額:160,000千円
  設定年度  :20〜21年度
   

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 90,000 0 0 0 0 0 0 0 90,000
要求額 85,000 0 0 0 0 0 0 0 85,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 80,000 0 0 0 0 0 0 0 80,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0