１．概略説明
山村振興法（昭和４０年法律第６４号）に基づき、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等に重要な役割を担っている山村地域の経済力、住民福祉の向上を図るために行う山村振興対策の推進を図る。
２．要 求 額
７５６千円〈標準事務費）
３．事業の目的・背景・効果等
| ○ | 平成１７年、山村振興法が改正され、従来県が策定していた山村振興計画を市町村が策定し、県は、この計画の基本となる山村振興基本方針を策定することが定められた。 |
 | このため、山振基本方針に基づき策定される山振基本方針の策定にかかる取りまとめ事務を行う。 |
４．事業内容
平成１９年度は、山振法に基づき、「山振カード」調査
が実施される。