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平成19年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:教育費 項:特殊学校費 目:盲聾養護学校管理費
事業名:

県立学校裁量予算事業(特別支援学校運営費)

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教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当  電話番号:0857-26-7933


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 298,129千円 265,391千円 563,520千円 32.41人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 296,873千円 122,874千円 419,747千円 15.73人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:8,956千円    財源:単県  (要求額の内訳)   復活:8,956千円

部長査定:ゼロ   計上額:11,056千円

事業内容

1 課長査定概要

    • 教育用パソコン整備(一括発注分)は、裁量予算事業から分離
    • 学校裁量がなじむ個別事業を裁量事業予算に統合

2 部長要求内容
(1)統合の査定のあった個別事業のうち次の事業については、個
      別事業として分離
    運動備品整備事業 △700千円
    運動部活動推進事業 △1,400千円
<理由>
    • 数年経てば予算上も決算上も見えなくなるため、その事業目的はおろか配分額に含まれていることすら知らないという状態が懸念される。
    • 他事業への流用が懸念され、事業趣旨の実現が阻害されることが懸念される。
(2)教育用パソコン整備(一括発注分)は、引き続き裁量予算
      事業とする。
    教育用パソコン整備(一括発注分) 11,056千円
 <理由>
    • 元々、学校裁量予算の事業として位置づけていた事業であること。
    • 19年度から実施する一部事務機器・コピー機等の一括発注による事務効率化・節減努力により、節減経費を児童・生徒のために行う学校の特色づくりの取り組みに充当し、本制度の有用性を高めたい。


財政課処理欄

 学校裁量がない予算については学校に配分すべきではないと考えますが、激変緩和のため現方式を認めます。
一括発注による節減分は翌年度予算から相当程度引き去りをします。 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 287,917 0 0 0 0 0 0 0 287,917
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 8,956 0 0 0 0 0 0 0 8,956
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 8,956 0 0 0 0 0 0 0 8,956
要求総額 296,873 0 0 0 0 0 0 0 296,873

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 11,056 0 0 0 0 0 0 0 11,056
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0