事業費
要求額:18,866千円 財源:単県、起債 (要求額の内訳) 復活:18,866千円
部長査定:計上 計上額:15,479千円
事業内容
1 事業の目的
県立学校などの教育関係機関に災害に強い通信網を整備し、災害時の通信手段を補完する。
2 現状・背景
教育関係機関には防災行政無線などの設備整備がされておらず、災害時の通信手段が貧弱な状況である。
多くの児童・生徒を預かっている学校や、利用者の多い教育機関・地方機関には、一般電話回線不通時における最低限の代替通信手段を確保する必要がある。
なお、本年度5月に実施された震災対処参集・図上訓練の実施結果においても、主な課題の一つとして「教育委員会・学校の連絡手段の確保」について言及されたところ。
県庁内の通信手段、職員配備体制は充実しているが、災害情報入手先である教育関係機関との通信手段が確保できなければ、教育委員会としての的確な初動体制をとることができない。 |
3 財政課長査定と復活要求の理由
課長要求:衛星携帯電話の購入(10,706千円)
→査定:「ゼロ」
コメント:防災局と調整して連絡体制整備をよく検討してください
復活要求の理由
代替通信手段の整備に当たっては、今後の運用経費を含めた総経費を考慮し、導入時の経費は高くなるものの運用経費の安価なMCA無線機の整備を原則とする。
なお、MCA無線機の利用できない地域に所在する機関については、衛星携帯電話の整備を行う。 |
4 整備内容及び経費(18,866千円)
(臨)MCA(移動無線センター)無線機の設置(17,870千円)
1機関当りの導入経費 425千円
(運用経費 19千円/年) |
<整備内訳>
県立学校 28台(高等学校21校、盲聾養護学校7校)
教育機関 7台
地方機関 2台
本 庁 5台(防災行政無線と同じく各課の電話で利用可)
合 計 42台
<有利な財源の活用>
防災対策事業債充当率75% 12,000千円
(交付税算入率30% 3,600千円)
基地局整備(防災局分と併せて整備)に伴うH19年度限りの措置
(臨)衛星携帯電話の購入(996千円)
1機関当りの導入経費 249千円
(運用経費 62千円/年) |
<整備内訳>
県立学校 3台(高等学校3校)
本 庁 1台
合 計 4台
5 MCA無線機と衛星携帯電話の比較
| MCA | 衛星携帯電話 |
導入経費 | 高 い | 安 い |
運用経費 | 安 い | 高 い |
長 所 | ・一斉、グループ呼出可能で情報の共有化ができる | ・誰にでもかけられる
・どこでも利用できる |
短 所 | ・利用できない地域がある | ・個別(1対1)通信のみ |
財政課処理欄
発注時、防災局と一括発注するなど効率的な実施方法を検討してください。 整備対象を県立学校及び宿泊施設とします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
18,866 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
0 |
0 |
6,866 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
18,866 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
0 |
0 |
6,866 |
要求総額 |
18,866 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
0 |
0 |
6,866 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
15,479 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
0 |
5,479 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |