運動部活動備品整備事業

１　要求の概要

　
　学校教育活動の一環として実施される運動部活動の環境を向上させるため、部活動に必要な備品を計画的に整備する。

１９年度：２５校２８品目を整備

◎整備の方針
（１）体育の授業にも使われる備品は対象としない。
（２）各学校から要望のあった備品の内、緊急性の高いものから整備する。
�@安全対策→�A部活に不可欠→�Bなくても部活が成立

平成１９年度分３，１００千円で学校裁量予算として計上する
⇒（復活要求）体育保健課予算（４，２８４千円）として執行

１９年度：１８校２９品目を整備

◎要求備品の必要性の精査を実施（現地聞き取り）
安全性に問題があるもの、緊急性が高いもの、部活動の運営に支障が生ずるものを対象

（１）生徒の望ましい人格形成
→自主性、協調性、責任感の育成に多大な貢献
（２）体力向上
→生徒の長期的な体力低下傾向への対策として非常に有効

（１）　運動部活動がスポーツの振興や生徒の育成に有意義であることをふまえ、真に必要な備品を整備しようとするものであり、学校裁量予算になじまない。

（２）　県全体の学校体育の充実を図る観点から、個々の学校が個別に整備するのではなく、全体の調整が必要。

（３）県の制度として定着しており、実際に活動している顧問の要　望が反映されやすい仕組みとなっている。（体育保健課からの事業活用希望の照会に対し、学校は、各顧問の要望をとりまとめている。）

（４）運動部活動予算は、校内での優先順位が低い傾向にあり、学校裁量予算となった場合、顧問が要求を出しても採用されにくいことが想定される。特に、外部指導者を活用している運動部の顧問は専門的技術を持たない若手教員が多く、校内での発言力も低い傾向にある。

○　学校裁量予算になると、運動部活動への配分が少なくなることが予想される。少なくなると、安全上必要なものや、活動に不可欠なものなど、本来必要とされる備品が整備できない恐れがある。

○　新設校では、学校裁量予算は、学校全体に関わるものに優先的に配分されるため、運動部活動のように、一部の生徒にしか関わらないものは優先順位が低くなる心配がある。

○　特に若手の顧問にとっては、本事業の趣旨がわかりやすいので、希望を出しやすいが、学校裁量予算の運用はわかりにくく、手を挙げにくい。教職員の声を反映させる場が狭くなる恐れがある。