事業費
要求額:6,100千円 財源:単県 (要求額の内訳) 復活:6,100千円
部長査定:ゼロ
事業内容
1 要求の概要
中学校・県立学校の運動部活動の外部指導者の活動を補助し、部活動の充実・振興を図る。
(1)外部指導者活用事業 16,240千円⇒査定10,140千円
ア H18 146名 → H19 160名
イ 外部指導者謝金
・県立学校(61人)は、県が支給する。
・市町村(組合)立中学校(99人)は、市町村への補助金を交付する。
・外部指導者1人につき10万円を上限とする。
ウ 傷害保険への加入
(2)外部指導者研修事業 463千円⇒査定463千円
<課長査定>
県立学校分6,200千円(1校あたり200千円×31校)を、学校裁量予算として計上する
⇒(復活要求)体育保健課予算として執行
2 運動部活動の意義
(1)生徒の望ましい人格形成
(2)体力向上
→生徒の長期的な体力低下傾向への対策として非常に有効
3 体育保健課において執行しようとする理由
(1) 運動部活動がスポーツの振興や生徒の育成に有意義であることをふまえ、真に必要な外部指導者を派遣しようとするものであり、学校裁量予算になじまない。
(2) 県全体の学校体育の充実を図る観点から、個々の学校が個別に対応するのではなく、全体の調整が必要。
(3) 県の制度として定着しており、実際に活動している顧問の要望が反映されやすい仕組みとなっている。(体育保健課からの事業活用希望の照会に対し、学校は、各顧問の要望をとりまとめている。)
(4) 運動部活動予算は、校内での優先順位が低い傾向にあり、学校裁量予算となった場合、顧問が要求を出しても採用されにくいことが想定される。特に、外部指導者を活用している運動部の顧問は、専門的技術を持たない若手教員が多く、校内での発言力も低い傾向にある。
4 教職員の声
○ 学校裁量予算になると、運動部活動への配分が少なくなることが予想される。少なくなると、知名度の高い強い部だけに配分されるようになり、校内での公平性を欠くことになりそう。
○ 進学校だが、生徒にとって部活動は、学校生活の重要な部分を占めている。学校裁量予算になると、学校の方針で、部活動が軽視されてしまわないか心配。
○ 現在は、生徒会担当から希望調査があり、顧問の希望を吸い上げるシステムになっているが、学校裁量予算になると、教職員の声を反映させる場が狭くなる恐れがある。
財政課処理欄
現在でも学校の主体的な実施を認めています。
学校裁量予算化により、事務の効率化も期待できます。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
10,603 |
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10,603 |
保留要求額 |
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復活要求額 |
6,100 |
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6,100 |
追加要求額 |
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保留・復活・追加 要求額 |
6,100 |
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0 |
0 |
6,100 |
要求総額 |
16,703 |
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0 |
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0 |
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0 |
16,703 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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保留 |
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別途 |
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