運動部活動推進事業

１　要求の概要

　中学校・県立学校の運動部活動の外部指導者の活動を補助し、部活動の充実・振興を図る。　

（１）外部指導者活用事業　　16,240千円⇒査定10,140千円
ア　Ｈ１８　１４６名　→　Ｈ１９　１６０名
イ　外部指導者謝金
・県立学校（６１人）は、県が支給する。
・市町村（組合）立中学校（９９人）は、市町村への補助金を交付する。
・外部指導者１人につき１０万円を上限とする。
ウ　傷害保険への加入
（２）外部指導者研修事業 463千円⇒査定463千円
・運動部活動外部指導者研修会開催経費

県立学校分６，２００千円（１校あたり２００千円×３１校）を、学校裁量予算として計上する

（１）生徒の望ましい人格形成
→自主性、協調性、責任感の育成に多大な貢献
（２）体力向上
→生徒の長期的な体力低下傾向への対策として非常に有効

（１）　運動部活動がスポーツの振興や生徒の育成に有意義であることをふまえ、真に必要な外部指導者を派遣しようとするものであり、学校裁量予算になじまない。

（２）　県全体の学校体育の充実を図る観点から、個々の学校が個別に対応するのではなく、全体の調整が必要。

（３）　県の制度として定着しており、実際に活動している顧問の要望が反映されやすい仕組みとなっている。（体育保健課からの事業活用希望の照会に対し、学校は、各顧問の要望をとりまとめている。）

（４）　運動部活動予算は、校内での優先順位が低い傾向にあり、学校裁量予算となった場合、顧問が要求を出しても採用されにくいことが想定される。特に、外部指導者を活用している運動部の顧問は、専門的技術を持たない若手教員が多く、校内での発言力も低い傾向にある。

○　学校裁量予算になると、運動部活動への配分が少なくなることが予想される。少なくなると、知名度の高い強い部だけに配分されるようになり、校内での公平性を欠くことになりそう。

○　進学校だが、生徒にとって部活動は、学校生活の重要な部分を占めている。学校裁量予算になると、学校の方針で、部活動が軽視されてしまわないか心配。

○　現在は、生徒会担当から希望調査があり、顧問の希望を吸い上げるシステムになっているが、学校裁量予算になると、教職員の声を反映させる場が狭くなる恐れがある。