県立学校裁量予算学校独自事業

１ 課長査定概要

• 裁量予算の予算所管課を高等学校課へ一本化
• 教育用パソコン整備（一括発注分）は、裁量予算事業から分離
• 学校裁量がなじむ個別事業（６本）を裁量事業予算に統合
• 学事支援システム整備事業は、別事業に分離
• ６月補正で対応できるものはゼロ査定（学事支援システムの 一部）
• 節減額繰り越し制度を容認

高等学校運営費　△１，０４３，２１７千円
高等学校演習林育成費　△１，６１３千円
産業教育環境整備費　△３９，９２８千円
教育用パソコン整備（学校発注分）　△３５，６０３千円

• これら事業については教育環境課が実務を行っていることから、県民への説明責任の明確化や学校への適切な対応のためには、教育環境課所管とすることが適当。
  

運動部活動備品整備事業　△２，４００千円
運動部活動推進事業　△４，８００千円

• 年度間、学校間で格差があるものは、本来裁量予算になじまない。（例：産業教育環境整備費において隔年整備する備品類）
• 数年経てば予算上も決算上も見えなくなるため、その事業目的はおろか配分額に含まれていることすら知らないという状態が懸念される。
• 他事業への流用のため、事業趣旨の実現が阻害されることが懸念される。

• 当制度は１８年度に導入したばかりであり、大幅な制度変更は学校現場の混乱と制度への不信感を増大する恐れが高い。
• 評価検討委員会を設置しており、大幅な制度改正は委員会の意見を踏まえながら検討したい。