１事業の目的・内容
（１）教育調査関係 ７３７千円（５８７千円）
統計法による指定統計調査を実施し、その結果を各種教育施策の立案などに活用する。また、統計課実施の学校基本調査結果をもとに「学校便覧」を作成する。
≪平成１９年度実施調査≫
・地方教育費調査
・学校教員統計調査
（２）教育企画関係 ２７４千円（３５８千円）
県の教育行政の方針などを市町村教育委員会及び教育関係機関等へ周知するとともに、市町村教育委員会の運営を充実させるため、協議会等を行う。
なお、市町村教育委員研修会については廃止する。
・市町村教育行政連絡協議会（２回）