教育関係機関災害対策設備整備事業

　県立学校などの教育関係機関に災害に強い通信網を整備し、災害時の通信手段を補完する。

　教育関係機関には防災行政無線などの設備整備がされておらず、災害時の通信手段が貧弱な状況である。
　多くの児童・生徒を預かっている学校や、利用者の多い教育機関・地方機関には、一般電話回線不通時における最低限の代替通信手段を確保する必要がある。
　なお、本年度５月に実施された震災対処参集・図上訓練の実施結果においても、主な課題の一つとして「教育委員会・学校の連絡手段の確保」について言及されたところ。

課長要求：衛星携帯電話の購入（１０，７０６千円）
→査定：「ゼロ」　
コメント：防災局と調整して連絡体制整備をよく検討してください

復活要求の理由

代替通信手段の整備に当たっては、今後の運用経費を含めた総経費を考慮し、導入時の経費は高くなるものの運用経費の安価なＭＣＡ無線機の整備を原則とする。 　なお、ＭＣＡ無線機の利用できない地域に所在する機関については、衛星携帯電話の整備を行う。

（臨）ＭＣＡ(移動無線センター)無線機の設置（１７，８７０千円）

１機関当りの導入経費　４２５千円 　　　　（運用経費　１９千円/年）

＜整備内訳＞
　　県立学校　２８台（高等学校２１校、盲聾養護学校７校）
　　教育機関　　７台
　　地方機関　　２台
　　本　　庁 ５台（防災行政無線と同じく各課の電話で利用可）
合　計 ４２台

＜有利な財源の活用＞　
防災対策事業債充当率７５％　１２，０００千円
（交付税算入率３０％　３，６００千円）
　 基地局整備(防災局分と併せて整備)に伴うH19年度限りの措置

＜整備内訳＞
県立学校　　３台（高等学校３校）
本　　庁　　 １台
　　 合 計 　４台

	ＭＣＡ	衛星携帯電話
導入経費	高　い	安　い
運用経費	安　い	高　い
長　　　所	・一斉、グループ呼出可能で情報の共有化ができる	・誰にでもかけられる ・どこでも利用できる
短　　　所	・利用できない地域がある	・個別(1対1)通信のみ