産業振興機構貸オフィス等整備事業

１　財政課長査定内容

○ゼロ査定
○産業振興機構の自立的運営に向けた抜本的方策について検討すること

２ 部長復活提案理由
　　
　　○自立的運営に向けた方策の検討

　 ＜考えられる抜本的方策＞

�@県・鳥取市の債権放棄
�A県が機構施設を買取、機構に譲渡
�B県が機構施設を買収、機構に貸付　

＜市のスタンス＞

・市のTRTの清算における責務は出えん、貸付に限定　
・機構は県の機関(施設管理は県が負担するのは当然)

　　　　　　　　　　⇒　市に債権放棄の要請は困難


　○県の補助で機構の改修を行う理由
　　

○市はTRTの清算に際し、速やかな処分に向け機構への財産売却に協力したもの。機構改修とは関係ない
○機構は県の商工施策を推進する団体。
○県の買取要請を受け機構が取得

　　
　　　　　　⇒　機構の施設改修は県の責任
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【現実的対応】

　　　　　貸オフィスの入居収入による返済
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　事業の目的

　企業立地促進法に基づく鳥取県計画により、（財）鳥取県産業振興機構内に貸オフィスの整備等を行い県内への企業進出等の活動拠点を整備し、新規事業のスタートアップを支援することにより、もって企業誘致促進・県内経済の活性化を目指す。

４　背　　景

○貸オフィスは初期投資を抑えることができ、活動の拠点施設として事業所が設置しやすい
○機構内に貸オフィスを整備し産業技術センターと経営と技術が一体となった企業サポートをしている
○機構内の貸オフィスは建設から１５年経過しており施設の老朽化や賃貸スペースの不足が懸念されている

　

５　産業振興機構内に貸オフィスを整備する理由　

　 ○機構内の貸オフィスは満室状態

　 ○機構への企業の入居希望が強い

　○事業化に向けた活動拠点として適当

　・隣接する（地独）鳥取県産業技術センターと一体
　　となった企業支援

　
　　　　⇒　事業化（工場・事務所設置）による地域経済
　　　　　　への波及効果

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　県内産業活性化・雇用促進

６　事業の内容

　機構内に貸オフィスを整備することともに、施設の老朽化に対応するため改修を行う経費に対し補助を行う　　　

　　　
　　�@貸オフィスの新設及びそれに伴う改修
　　　　【新設オフィス】
　　　　４室（約60�u(２室)､約120�u､約80�u;計約320�u）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　（工事内容）
　　　　　　電気工事、壁の設置、窓設置、床張替え等

　　�A入退室管理システムの更新　　　　　
　　　　　　　システムが古く交換部品なし
　　　（更新内容）　
　　　　システムの変更（磁気カード → ＩＣカード）　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　⇒　セキュリティ向上

　　�B空調設備の修繕→
　　　　　　　設備が古く交換部品の調達困難　
　　　　（修繕内容）　
　　　　　　電気空調機器（２階電気部分）の改修　　　　

　　　　　　　　　　⇒　情報関連機器等の適切な管理

７　事業費

　　　４２，１１６千円


　　＜事業費内訳＞

	事業費	国庫補助	県　　費	備　　考
新貸オフィス内装工事等	１９，８７４	８，５４１	１１，３３３
入退室管理システム更新	１５，４４５	１，３８２	１４，０６３
空調機器設備改修	１７，３９９	６７９	１６，７２０
計	５２，７１８	１０，６０２	４２，１１６

　　※企業立地促進等共用施設整備費補助金を活用
　　　　　・補助率１/２
　　　　　　　（但し新設貸オフィスに係る部分のみ補助対象）
　　　　　・下限・・・補助金額１０００万円



【参考】企業立地促進法に基づく鳥取県基本計画

１．国内および世界市場へ販路を拡大できる電子・
　　デバイス関連、情報通信機器関連、液晶関連等
　　の産業の集積、活性化の強化を目指す

　　　２．産業振興機構の役割　
　　　　　　・活性化協議会事務局の運営
　　　　　　・貸オフィスの整備
　　　　　　・モノづくりの基礎的知識・技術を持つ人材等
　　　　　　　の育成　
　　　　　　・国委託事業の技術開発支援