障害児ホリデースクール支援事業

福祉保健部　障害福祉課　地域生活支援室　　電話番号：0857-26-7867

事業費

要求額：702千円　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　　復活:702千円

部長査定：ゼロ　

　１　財政課長査定結果

○〈0査定〉　市町村交付金対応

　２　復活要求理由　

市町村交付金の対象となる事業は、

①市町村により独自に行っていただきたいもの

②少額で奨励的な

県単独補助金事業とされている。

当該事業は、

県立の盲・聾・養護学校の放課後活動の支援が目的で、

補助の性質は市町村に対して奨励するのではなく、県と市町村が共同で実施するものであること

から市町村交付金ではなく、単県補助制度で実施することが適当である。

例）障害児・者あんしん家族支援事業補助金など

　３　事業概要等

（１）事業概要

（２）要求のポイント

①長期休業中の平日、及び学期中の放課後の障害児の充実した校外活動の確保

②長期休業中の養護学校等の機能代替

③規則正しい生活リズムの維持、療育効果の継続

④対象は県立盲・聾・養護学校の生徒であるが、長期休業期間中の学校外の児童育成も目的であるため市町村にも一定の負担を求める。

（参考）
当該事業と類似の特別支援学校指導員設置事業との対比
【相違点】

○指導員設置事業はボランティアにより運営され、平日は実施できないことから、当事業は平日対象

区分	ホリデースクール	特別支援学校指導員設置事業
①対象者	盲・聾・養護学校の生徒	盲・聾・養護学校の生徒
②事業実施時期	平　日 (長期休業・学期中)	土　日 (長期休業・学期中)
③助成対象	ｽｸｰﾙ運営経費 (支援員等人件費含む)	指導員の報償費
④助成方法	・団体への直接補助・利用者日額制	・学校執行・指導者へ日額支給
⑤助成額	・1,700円／人・日　（長期休業中）・850円／人・日　（学期中）	指導員報償費・3,160円／人・日指導員用原材料費・2,000円／回指導員用保険料・500～1,000円／人
⑥補助率	・県１／２・市町村１／２	・県　１０／１０
⑦所管課	障害福祉課	特別支援教育室

　「放課後子ども教室推進事業」を活用してください。

↑「放課後子ども教室推進事業」の事業概要は、教育委員会家庭・地域教育課の事業番号１へ進んでください。

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0