耕地災害復旧事業

　協定に基づいて市町村が管理受託している国の財産の災害復旧について、国庫補助残の全額を県が補助する理由はありません。
　また、今回の被災に関してメーカーの責はないのか、検証が不十分です。

２　部長復活理由

　�@財産を所管する中国四国農政局において、被害を受けた設備の避雷対策の妥当性を検証した結果、メーカーの瑕疵は認められなかった。
　・農水省の基準に基づき、各設備ごとの必要箇所に避雷器を設置。
　・今回被害にあった設備は、Ｈ１１年度に完成して以降目立った被害はなく、避雷性能が有効に機能してきたものと推測。

　�A今回のような突発的かつ重大な災害に対する復旧費用まで管理受託者が負担するとは、管理協定上想定されていない。（甲乙協議の対象）

　�B下蚊屋ダムを水源とする畑地灌漑システムの整備状況（Ｈ１８年度末の利用者数は２９４人で全受益者の約１０％）からすると、災害復旧費用を現在の少ない利用者にのみ負わせるのは不合理で、農家にとっても過重負担となる。

　�C下蚊屋ダムは施設の規模と公共性の高さから、国（７５％〜６０％）と県（２５％〜４０％）が負担して建設。


　以上のことから、今回のような水源施設（下蚊屋ダム本体）の災害復旧経費については、管理受託者と県が折半して対応する。
（国６５％、県１７．５％、市町１７．５％）

３　復活要求内容


４　事業実施主体

大山山麓地区土地改良区連合

４　災害復旧経費の試算