事業名:
耕地災害復旧事業
農林水産部 水源・基盤整備担当 電話番号:0857-26-7323
事業費
要求額:13,050千円 財源:国65% (要求額の内訳) 復活:13,050千円
部長査定:計上 計上額:13,050千円
事業内容
1 財政課長査定結果
協定に基づいて市町村が管理受託している国の財産の災害復旧について、国庫補助残の全額を県が補助する理由はありません。
また、今回の被災に関してメーカーの責はないのか、検証が不十分です。
2 部長復活理由
@財産を所管する中国四国農政局において、被害を受けた設備の避雷対策の妥当性を検証した結果、メーカーの瑕疵は認められなかった。
・農水省の基準に基づき、各設備ごとの必要箇所に避雷器を設置。
・今回被害にあった設備は、H11年度に完成して以降目立った被害はなく、避雷性能が有効に機能してきたものと推測。
A今回のような突発的かつ重大な災害に対する復旧費用まで管理受託者が負担するとは、管理協定上想定されていない。(甲乙協議の対象)
B下蚊屋ダムを水源とする畑地灌漑システムの整備状況(H18年度末の利用者数は294人で全受益者の約10%)からすると、災害復旧費用を現在の少ない利用者にのみ負わせるのは不合理で、農家にとっても過重負担となる。
C下蚊屋ダムは施設の規模と公共性の高さから、国(75%〜60%)と県(25%〜40%)が負担して建設。
以上のことから、今回のような水源施設(下蚊屋ダム本体)の災害復旧経費については、管理受託者と県が折半して対応する。
(国65%、県17.5%、市町17.5%)
3 復活要求内容
![](/yosan/shin19Yosan_Koukai.nsf/e32b9ee7570d41b6492574820030a4cc/c0979f467bd73cf4492574ab000cbc97/Body1/0.1820?OpenElement&FieldElemFormat=gif)
4 事業実施主体
大山山麓地区土地改良区連合
4 災害復旧経費の試算
箇所表
(単位:千円)
NO 新規/継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額 (うち国庫) |
査定額 (うち国庫) |
前年度予算額 当年度以降残 |
001 新規 19年災(団体営農業用施設) |
箇所なし |
平成19年に発生した団体営施設災害復旧 |
H19-H21 |
12,375 |
平成19年に発生した団体営施設災害復旧 |
12,375 (9,750) |
0 (0) |
0 0 |
|
002 新規 19年災(農業用施設事務費) |
箇所なし |
災害復旧事業事務費 |
H19-H21 |
675 |
災害復旧事業事務費 |
675 (438) |
0 (0) |
0 0 |
|
要求額合計 13,050 (うち国庫 10,188)
査定額合計 0 (うち国庫 0)
財政課処理欄
今後のダムに係る災害復旧の負担については、当該財産の所有者である国の負担も含めて、その都度、個別に検討することとします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
13,050 |
10,188 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,862 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
13,050 |
10,188 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,862 |
要求総額 |
13,050 |
10,188 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,862 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
13,050 |
10,188 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,862 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |